柏崎刈羽原子力発電所から5～30km圏内のUPZ（避難準備区域）内にある7市町と新潟県は19日午後、内閣府と原子力規制庁を訪問して、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の徹底と原発事故に豪雪が重なるなど複合災害時でも住民が安全に避難できるように防災対策の推進を要望した。また20日は原子力規制委員会は柏崎刈羽原発に対する是正命令を27日に解除する方針を決めたと伝えられた。
花角英世県知事代理の原直人防災局長と燕市の鈴木力市長をはじめ長岡市、上越市、小千谷市、十日町市、見附市、出雲崎町の首町らが参加し、国定勇人衆院議員も同席。霞が関の内閣府で滝沢求副大臣と面談し、要望書を手渡した。
滝沢副大臣は、ミサイル攻撃の防護やテロ対策について「政府が一丸となって関係自治体とも連携をしながら住民の安全確保に全力で取り組んでいく。複合災害の対応については、冬季の降雪などの天候時の円滑な避難に向けた取り組みが重要である。地域の声をしっかりと聞きながら行っていく」と答えた。
また、「内閣府の原子力発電施設等緊急時等安全対策交付金の活用や関係省庁とも連携を含め対応していく」とし、住民の安全や安心を第一に、さらに原子力防災の充実を図るよう継続的に取り組み、原子力規制庁にかかわる要望事項は事務方に伝わるよう指示すると述べた。規制庁では放射線防護企画課長が対応した。要望事項は次の通り。
- 電力事業者の適格性や安全・防災対策の納得する住民説明
- 使用済み核燃料、テロ・ミサイル攻撃に対する対策強化に関する安全対策の徹底
- 豪雪時対応を含めた避難計画の実効性や除雪時の対応、避難道路の確保、原子力防災対策に必要な財政的支援
- 屋内退避を実施するための新たな支援策の構築
- 情報通信設備等の整備に向けた支援
（燕市資料提供）