燕・弥彦総合事務組合（管理者：鈴木力燕市長）は15日、燕市消防団と弥彦村消防団の消防団員に支給した年額報酬の源泉徴収を誤って過少に徴収していたと発表した。

消防団員の年額報酬にかかる源泉所得税は、2022年3月31日までの支給分は5万円以下は非課税、5万円を超えたら全額が課税対象とされていたが、同組合は5万円を超える年額報酬から5万円を差し引いた金額を課税対象として計算していた。

徴収不足の対象者は時効で5年間さかのぼり、2019年から1月1日から2022年12月31日の間、燕市消防団の副分団長以上の階級と弥彦村消防団の分団長以上の階級で年額報酬を受給した燕市消防団48人、弥彦村消防団23人の計71人、徴収不足総額は26万1,707円で一人当たりでは1,524円から4,692円になる。

11月下旬ごろに他市が誤りを公表したことを受けて同組合でも状況を調査し、12月に入り税務署に照会したところ、燕市消防団と弥彦村消防団でも同様に誤った取り扱いをしていることがわかった。

同組合では昨年末から対象者にわびて説明。近く徴収不足額を対象者から納付してもらい、同組合から巻税務署にまとめて納付する。

同組合では、今後の消防団員報酬の支給事務では、源泉徴収票などの作成手順や留意点をまとめたマニュアルを整備するなど、法令を遵守する事務体制を確保し、再発防止を図っていく。

また、2022年分の源泉徴収票の記載に誤りがあったため、住民税を過大に徴収した可能性がある。