新潟県三条市の商社と総代理店の契約を結ぶ台湾の工作機械メーカーが5日、能登半島地震の被災地支援に活用してほしいと1万5000ドルを三条市に寄付した。

滝沢市長にAKIRA SEIKIとW&Nからの寄付を手渡すW&Nの坂内取締役

台中市のAKIRA SEIKIが日本円で220万円余り、その総代理店のW&Nも10万円を寄付

このメーカーは台湾台中市にあるAKIRA SEIKI CO., LTD。2009年から輸入工作機械や鍛圧機械を主力とする商社、株式会社W&N（山口昇代表取締役・三条市西本成寺1）と総代理店契約を結び、W＆NがAKIRA SEIKIの機械を国内で販売している。

1月5日にAKIRA SEIKIから被災地のためにW&Nと一緒に寄付をしたいとW&Nに問い合わせがあり、AKIRA SEIKIは1万5000ドル、日本円にして220万2900円の寄付を申し出た。

合わせてW&Nが社員からの寄付も含むちょうど10万円を寄付したもの。5日、W&Nの坂内可南子取締役が市役所を訪れ、それぞれの小切手を包んだのし袋を滝沢亮市長に手渡した。

滝沢市長と坂内取締役

三条市では、能登半島地震の被害が大きく、以前に水害などで三条市が寄付を受けている石川県の輪島市、珠洲市、穴水町に配分を考えて寄付する。

三条市を通じた能登半島地震被災地への寄付は最高額。滝沢市長は「被災地は長い復興支援が必要になり、市民や企業から力添えをたまわりながら、三条市もやれることをやっていきたい」と感謝した。

坂内取締役は「いち早く5日に寄付したいといく形で連絡をいただき、すごく日本のことを大切にしてくださってるとうれしく思った。また、「本当に困っている方にきちんと届く形で寄付金を使っていただければ」とも話していた。　

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