JICAアフリカ・ホームタウン認定に伴う物議に三条市長が懸念されている情報を全面否定(2025.8.25)

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新潟県三条市は、21日に「JICAアフリカ・ホームタウン」でガーナのホームタウンに認定されたのに伴ってSNSなどで批判的な声が高まっていることから25日、滝沢亮市長名でコメントを発表した。

三条市役所

「三条市の国際交流に関する報道に関しまして」と題したコメントで滝沢市長は、移住や移民の受け入れにつながる取り組みではなく、三条市から移住・移民の受け入れを要請した事実もなく、今後もそのような要請を行う計画もない、さらに特別就労ビザの緩和措置などが発生するとSNSなどでで報じられているのも事実と異なると、流布されている情報を全面的に否定した。

「本市では官民問わず既に様々な形で長年にわたる国際交流を行っており、今後もその機会の創出が重要なものと位置付けております。市民の皆さまを始め、丁寧な説明のもと、市政を進めてまいる所存です」と理解を求めている。コメント全文は次の通り。

三条市の国際交流に関する報道に関しまして

JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、多くの方からご意見をいただいており、誠にありがとうございます。

2025(令和7)年8月21日(木曜日)に開催された「第9回アフリカ会議(TICAD9)」のテーマ別イベント「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がガーナ共和国のホームタウンとして認定された件は、移住や移民の受け入れにつながるような取り組みではございません。本市から移住・移民の受け入れを要請した事実もございません。本市として今後もそのような要請を行う計画もございません。また、特別就労ビザの緩和措置などが発生するとSNS等で報じられておりますが、その内容は事実と異なります。

本市は、本市・JICA・慶應義塾大学SFC研究所の三者間で2024年8月に締結した「地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定」を機に、地域おこしと国際協力活動を推進する全国初のプログラム「三条市JICA地域おこし研究員」を開始しております。

これは、本市と慶應義塾大学SFC研究所およびJICAの三者が相互に協力することで、地域おこしと国際協力の相乗効果を生むプログラムを開発・推進するものです。具体的には、JICA地域おこし研究員が今年は本市内で地域おこし協力隊として活動し、来年1年間はガーナ共和国で活動を行い、再来年1年間は地域おこし協力隊として活動を予定する取り組みです。

このような経緯を踏まえ、今回のJICAアフリカ・ホームタウン・サミットにおいてJICAからホームタウンとして認定を受ける運びとなりました。今後は、JICA地域おこし研究員のこの取り組みのほか、ガーナ共和国政府関係者の本市短期視察を予定しています。

本市では官民問わず既に様々な形で長年にわたる国際交流を行っており、今後もその機会の創出が重要なものと位置付けております。市民の皆さまを始め、丁寧な説明のもと、市政を進めてまいる所存です。

三条市長 滝 沢 亮


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