JICAアフリカ・ホームタウン認定に自治体に批判　三条市はSNSが炎上し電話が鳴りやまず (2025.8.25)

独立行政法人国際協力機構（JICA）は21日、国内4市を「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定した。新潟県三条市もそのうちのひとつとしてガーナのホームタウンに認定されたが、4市に対して移民政策や移住推進を懸念、批判する意見が殺到している。

21日に横浜でJICAが4市をアフリカ・ホームタウン」に認定

三条市ではホームタウン認定されたことを22日、Xの公式アカウントでポストした。そのポストに対して三条市の姿勢を批判する返信が相次いだ。

三条市のポストの表示は25日正午までに1000万回を超えて炎上状態。三条市がXを始めてからおそらく最多の表示回数となった。

返信は正午までに3500件を超えた。内容はアフリカからの移民による問題がの発生や、アフリカのメディアが伝えた日本の都市をアフリカにささげた、日本が特別なビザを用意するといった誤解に基づく返信も多い。なかには脅迫まがいのものもある。そうした返信のアカウントのプロフィールは特定の政党の支持があるものが多い。

あわせて25日はこれに関する問い合わせの電話が鳴りやまず、午前中で100件にものぼる電話があった。メールも裕に1000件は超えているようだ。

三条市のほかに愛媛県今治市がモザンビーク、千葉県木更津市がナイジェリア、山形県長井市がタンザニアのそれぞれホームタウン認定を受けた。いずれも同様の批判があり、三条市にも状況について照会があった。

三条市は昨年、JICAと大学の三者で、地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定を締結している。すでに三条市からガーナへ研究員を派遣し、ガーナから農業分野での受け入れなど、交流事業が始まっている、

来年は三条市の地域おこし協力隊の2人をJICA海外協力隊でガーナへ派遣することも決まっている。この秋にはガーナの視察団が来条することになっており、着実に交流事業を進めているなかで寝耳に水の騒動となっている。