三条市のホームタウン認定騒動は収束に向かうもガーナの三条市視察は中止に (2025.9.11)

8月21日に「JICA（国際協力機構）アフリカ・ホームタウン」でガーナのホームタウンに認定された新潟県三条市は、移民の受け入れにつながると批判や問い合わせが殺到するようになってから2週間以上たち、騒動は収束に向かっているとはいえ依然として批判的な電話やメールが続いている。

滝沢三条市長の定例記者会見

週明け月曜の25日からせきを切ったように市役所に批判や問い合わせが相次いだ。滝沢亮市長やJICAのウェブサイトで訂正記事が公開されているものの、批判や問い合わせはやまない。

通算では、これまで電話が1151件、メールや市長へのたよりが5788件あり、合わせて約7000件あった。

この週明けの8日も電話が20件、メールが約230件あり、9日も午後4時までに電話が32件、メールが132件あった。もっとも当初は電話が数百件、メールが数千件にのぼったのと比べれば減少傾向にある。

この秋に予定されていたJICA主催のガーナ政府団が三条市を視察する予定もあったが、JICAが今回の件で対応に追われていることもあり、見送りとなった。

この事業の主体であるJICA、当事者の三条市が移民の受け入れとは無関係であると情報を発信しても収まらないのでは、これ以上、手の打ちようがない。

以前から三条市とガーナが交流を進めてきた流れからの今回のホームタウン認定。延長線にある事業にもかかわらず、相手国を含めて大きな騒動に発展したのは、三条市にとってはとんだとばっちりとも言える。

それにもかかわらず同情されるならともかく、攻撃の対象になっている形だ。10日の定例記者会見で滝沢市長は「多くの皆さまにご理解いただいてきていると思う」とし、引き続き理解、周知を図ると述べた。