業務用厨房板金製品など製造の株式会社ハイサーブウエノ(代表取締役:小越元晴)は、医療・ 介護・教育の分野で事業を展開する日本元気グループに所属するメデウェル・ジャパン株式会社(東京都千代田区・代表取締役:波田浩)と、日本元気グループにおける食事提供業務の全自動化を実現するための共同開発と業務提携契約を締結した。2026年度に合弁会社を設立し、三条市に拠点を開設。セントラルキッチンの導入を含め、まずは新潟県内の施設への供給に取り組み、全国の施設への展開を視野に入れている。

日本元気グループは全国に100拠点以上を展開し、年商750億円で急成長を遂げている。今回の提携は、その全国の医療・介護・教育・福祉施設で展開する給食・調理業務をハイサーブウエノの機器設計技術と自動化システムを導入することにより、調理から配送までを一貫して自動化し、グループ全体の生産性と品質を抜本的に高めることを目的とする。
日本元気グループでは、病院・介護施設・学校などを対象に、大規模な食事供給を行っている。一方で、調理人材の不足、エネルギーや食材コストの上昇、衛生・品質管理の負担増加が課題となり、現場の安定的な運営が難しくなっている。
こうした状況を踏まえ、グループ全体の厨房機能を再構築し、調理工程を標準化・自動化することが急務となっている。その具体化に向け、省人力厨房など自動化の実績と技術を持つハイサーブウエノと共同開発、事業展開を進めていく。
この提携は、新潟県三条市を中心とした拠点での共同開発を基軸とする。具体的には、三条市に開設予定の拠点で、ハイサーブウエノと共同で調理、盛付、搬送、洗浄、在庫管理に至る全工程の自動化を設計。 調理ラインの自動化に加え、データ連携による生産・衛生・物流の統合管理を実現する。
開発成果をもとに、ハイサーブウエノと日本元気グループ、メデウェル・ジャパンの共同出資による合弁会社を2026年度を目途に設立。新潟県を中心に、グループ内外の施設への供給を担う中核機能を持たせる。
新潟で確立した自動化システムを全国の元気グループ関連施設に順に導入する。 調理・配送業務を統一化し、グループ全体での運営効率と安全性を高める。
ハイサーブウエノの小越代表取締役は、現在のシステムをさらに発展させ、とくに福祉施設向けのセントラルキッチンモデルを新潟県から展開し、労働力不足と衛生管理の課題を解決したい言う。この取り組みを全国展開の成功モデルとすることで、地域に根差した事業展開を目指している。
新潟県の雇用創出、燕三条の調理道具産業の活性化など、地域経済への貢献にも期待。。さらに、中小企業の特に福祉施設向けのセントラルキッチン(CK中小企業の生き残り戦略として、顧客企業と直接アライアンスを組むことで、安定的な受注を確保する。