三条市でビジネスメール詐欺の前兆と思われる市長名のなりすましメールが数多く届く　市民にも注意を呼びかけ (2026.1.20)

新潟県三条市で、ビジネスメール詐欺の前兆と思われる滝沢亮市長の名前をかたる不審な「なりすましメール」が市職員あてに数多く送りつけられている。重大な詐欺被害につながる恐れがあり、市民にも注意を呼びかけている。

三条市の課に届いたビジネスメール詐欺の前兆と思われる市長の名を語るなりすましメール

なりすましメールは、差出人が滝沢市長名で、「今後の業務プロジェクトに対応するため、新しいLINEのワークグループの作成をお願いいたします」、「本メールを確認後、速やかにアカウント名とパスワードをご提示いただけますと幸いです」といった指示がある。

昨年12月からこうしたメールが市職員あてに届くようになり、これまで数十通にのぼっている。メールの指示に従って対応したケースはなく、被害には遭っていない。

ビジネスメール詐欺は、巧妙に細工したメールを企業の従業員に送りつけ、偽の口座に送金させたり、機密情報を盗み出したりするもの。取引先や自社の経営層になりすますのが特徴で、心理的なすきを突く手口が巧妙だ。

被害は増加している。新潟県内でも十日町市の道の駅を運営する会社の被害が公表されたばかり。この会社は、社長の名をかたるメールの指示に従ってLINEグループを作成し、さらに1900万円を指定口座に振り込む指示に従い、だまし取られる被害に遭っている。

三条市では、DX推進課を通じて職員への注意を徹底しているが、市民にも同様のメールが届く可能性を懸念している。市長が直接、市民にメールで指示などを出すことはなく、身に覚えのない指示や不審なメールが届いた場合は返信せず、まずは市役所の代表電話などで事実確認を行うよう求めている。

差出人のメールアドレスが「○○○@city.sanjo.niiigata.jp」の形式になっていない場合も、なりすましと疑ってみる必要がある。メールのURLリンクや添付ファイルは、ウイルス感染やフィッシングサイト誘導の恐れがあるため、絶対に開かないことも合わせて周知している。

また、燕市では職員からそうしたなりすましメールが届いたといった報告はあがっていない。