燕市独自の物価高騰対策　重点支援地方交付金活用　フェニックスクーポン配布や水道料金減免 (2026.1.21)

物価高騰が長期化するなか、新潟県燕市は市民生活や地域経済を下支えする独自の物価高騰対策を実施する。国の重点支援地方交付金などを活用し、市民向けのクーポン配布や水道料金の減免、低所得世帯や子育て世帯への給付金支給が柱。関連する予算案は、27日開かれる市議会臨時会で上程する。

市民向け施策としては、市民1人当たり5,000円分の「燕応援フェニックスクーポン（第8弾）」を配布する。5月下旬から順に発送し、使用期限は12月31日まで。事業費は約3億7,000万円。

固定費負担の軽減策として、水道基本料金を6月検針分から11月検針分までの6カ月間、全額減免する。事業費は約1億5,000万円で、生活に欠かせない水道料金の負担を直接的に抑える。

低所得世帯への支援では、住民税非課税世帯に1世帯当たり2万円の臨時給付金を支給する。このうち5,000円分は灯油などの購入費助成事業分。また、住民税非課税世帯以外のひとり親世帯についても、児童1人当たり5,000円を給付する。

子育て世帯向けには、児童1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給する。子ども2人の4人世帯では最大約6万4,000円、非課税の2人世帯では約3万4,000円相当の支援効果を見込む。

事業者向け支援については、国が示す推奨事業メニューを踏まえ、令和8年度当初予算以降に実施する方針だ。

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