新潟県燕市分水地区の分水北小学校と島上小学校の今後の在り方を検討してきた両校区の「学校の在り方検討委員会」は21日、小林靖直教育長に検討結果をまとめた意見報告書を提出した。両委員会はいずれも、将来的な児童数の減少を踏まえ、2029年4月をめどに分水地区3校を統合し、複式学級を解消することが望ましいとの結論を示した。

検討委員会から分水北小の遠藤英和委員長と阿部文夫副委員長、島上小の木部正実委員長と下村篤副委員長が市役所を訪れ、それぞれ委員長が報告書を読み上げて小林教育長へ手渡した。

小林教育長は「地域住民の総意の形として意見報告書があると受け止めている」と認識を示した。今後、教育委員会で方針を協議し、決定するうえで「この意見報告書は最大限に尊重されるべき、生かされるべきであると思う。しっかり地域の皆さまの声を受けながら、燕市として、燕市教育委員会としての方針を打ち出していきたい」と述べた。

報告書によると、両校区では将来的に児童数の減少が見込まれ、複式学級の継続が避けられない。両校とも今は複式学級はないが、昨年5月1日現在の推計で、分水北小が2027年度に2・3学年、島上小は28年度に2・3学年が複式学級になる。

分水北小校区では、地域住民を対象に実施したアンケートで71.5％が学校統合を希望し、そのうち分水小を含む分水地区3校での統合を望む声が50.8％と、2校統合の27.7%を大きく上回った。

島上小校区でも統合の希望が70.2％に上り、そのうち3校統合が78.7%、2校統合が19.1％だった。

検討委員会では、これまで計5回の協議を重ね、「子どもたちが一定規模の集団で学ぶことで、多様な人間関係を築き、学力や社会性を育むことが重要」との認識で一致。統合後の使用校舎は、教室に余裕のある分水小を想定し、統合時期については、事前配置教員の配置期間が終了する29年度が適当とした。

一方で、報告書には付帯意見として市への要望も盛り込まれた。主な内容は、統合に向けた保護者・地域住民へのていねいな説明、旧分水北小・旧島上小の教職員配置への配慮、スクールカウンセラー派遣など児童の心のケア、スクールバスの運行、校舎老朽化に伴う新校舎建設の検討、統合で生じる空き校舎の防災・地域活用など、多岐にわたる。

意見交換の中では、分水地区全体の出生数が年間約40人規模にとどまっている現状や、統合後も学年によっては2学級規模にとどまる見通しが示され、「分水地区だけでなく、市全体の学校配置を長期的視点で考える必要がある」との指摘も出た。

燕市教委は、将来の児童数減少の動向を踏まえて燕市建物系公共施設保有量適性化計画に基づき、両校の検討委員会を設置した。今後は26日の定例教育委員会で今後の方針を協議し、27日の市議会臨時会で検討委員会の検討経過、意見報告、今後の流れなどを示し、2月20日の定例教育委員会で今後の方針を決定する。