新潟デックが燕市に企業版ふるさと納税10万円 燕庁舎学習室の環境整備に活用 (2026.3.27)

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新潟県燕市は12日、道路標識やカーブミラー、路面標示の設計・施工、土木工事などを手がける(株)新潟デック(本社・新潟市中央区)から、企業版ふるさと納税として10万円の寄付を受けた。

新潟デックからの企業版ふるさと納税10万円を整備に充てる2025年12月15日にオープンした燕庁舎学習室
新潟デックからの企業版ふるさと納税10万円を整備に充てる2025年12月15日にオープンした燕庁舎学習室

寄付の対象は「燕庁舎学習室整備事業」。燕地区に新たな学習室を求める学生の声を受け、水道局の移転に伴って空室となっていた燕庁舎2階を活用して整備した。

整備にあたっては、実際に利用する高校生らの意見を反映させるため、ワークショップを実施しながら検討を進め、2025年12月15日にオープンした。

今回の寄付は、全国各地の幅広い分野で寄付先を検討するなかで、新潟デックがこの事業の取り組みを知り、その趣旨に賛同して実現した。市は、寄付を学習環境の充実に生かしていく。

新潟デックは新潟市中央区鳥屋野4丁目18番21号に本社を置き、道路標識やカーブミラー、路面標示の設計・施工のほか、土木工事などを手がけている。企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して寄付をした企業が、地方創生応援税制による税額控除を受けられる制度。


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