4月19日投開票の任期満了に伴う三条市議選に参政党公認の立候補する平井恵理子氏(47)の決起集会が28日、三条市中央公民館で開かれ、党関係者や支持者ら約40人を前に決意を述べた。平井氏は「こんな社会に子どもたちを出すわけにはいかない。このままではいけないから声を上げざるを得なくなった」と訴え、昨年7月の参院選、ことし2月の衆院選に挑み、今回は国政からより身近な市政に舞台を移して3度目の正直を目指す。

平井氏は新発田市生まれ。三条市在住21年で、県立新発田南高校、新潟職業能力開発短期大学校を卒業、生命保険会社に勤務する。2人の子どもを育てる母親。2022年に参政党に入党し、参院選、衆院選と立て続けに出馬した。
参政党では「三条市政改革委員」の肩書があり、市議選に向けて準備を進める公認候補予定者の位置づけられている。
決起集会では冒頭、参政党新潟第二支部の樋浦万由子支部長の開会あいさつに続き、稲村隆行燕市議があいさつで、人口減少や税収減、物価上昇、インフラ更新需要の高まりを挙、「地域を何とかしたい、日本を良くしたいという強い意思を持った方だ」と平井氏を紹介した。

伊崎博幸上越市議は、平井氏と党の政治塾で出会った経緯を振り返り、「最初はごくふつうのお母さんという印象だったが、子どもへの思い、地域を良くしたいという思いが誰よりも強い」。渡邉希上越市議も、自らの選挙経験から政治参加が身近な人たちの関心を高める効果を語り、「母の愛の強さをもって平井さんも頑張ってくれると思う」と期待した。
安達悠司参院議員は、国政をめぐる党の考え方や国内外の課題に言及し、地方議員を増やす重要性を強調。「新潟には知恵や文化、伝統がある。それをもう一度、広めていく役割を平井さんに担ってほしい」と述べた。

これを受けて平井氏が決意を表明した。自身が政治にかかわるようになったきっかけは、コロナ禍を機に「何かがおかしい」という思いが強まったと話した。参政党の主張に共感して党員になり、「応援するだけでは変わらない。自ら行動しなければならないと思った」と意識が変わった。
そのうえで三条市の現状について、「人口が9万人を切り、危機的な状況だと実感している」と述べ、少子化の背景には経済や健康、食、環境、医療など複数の課題が絡み合っていると指摘。「ひとつだけ解決すればいいという話ではなく、全部つながっている」として、目先の現象だけに対処するのではなく、根本に踏み込む必要性を説いた。

また、市政で重視するテーマとして、老朽化したインフラへの対応を挙げた。「命にかかわる問題が優先されるべきだ」と述べる一方、子どもや子育てに関わる施策の充実も訴えた。自身のリーフレットでも「市民の声が届く三条へ」「子育てに安心と希望を感じられる三条へ」「次の世代に責任を果たす三条へ」の3項目を前面に掲げた。
「私は議員になりたくて声を上げているのではない。このままじゃいけないから声を上げざるを得なくなった」、「みんなで話し合って、いい方向に三条市を向けることができればいい」と述べ、ほかの議員とも対立一辺倒ではなく協力しながら市政に向き合いたいとの考えを示した。
集会の最後には、参政党県連の大井淳会長は支援拡大を呼びかけ、「誰かがやってくれる政治ではなく、皆さんが議員と一緒にやっていく政治参加者になってほしい」と訴えた。

集会後の記者会会見で平井氏は、国政選挙と市議選で訴えの内容が異なる点について、「国政では消費税や少子化など国の問題を訴えてきたが、市議選では市議会で解決できる身近な課題を訴えるのは当然」と説明。そのうえで「日本の国益を守るという大きなビジョンはぶれていない」と述べた。
選挙戦の進め方については、地方選では地域のつながりが大きいが、「参政党はこういう思いでやっていると伝え、共感してくれる人を地道に増やしていく」と話した。