三条市、所有者不明の空き家・空き地の流通促進へ民間企業と連携協定 (2026.4.2)

新潟県三条市は1日、所有者がわからないまま放置され、流通が滞っている空き家や空き地の活用を進めるため、不動産事業を手がける株式会社AlbaLink（東京都江東区・河田憲二代表取締役）と「所有者不明の空き家・空き地の流通促進に関する連携協定」を締結した。

三条市×AlbaLink

三条市では、豊かな自然や鍛冶、金属加工のまちとしての地域特性をもつ一方、相続放棄などを背景に所有者不明となった土地や建物が長期間放置されるケースが地域課題となっている。

こうした物件は財産管理人制度があるものの、売却や賃貸、解体といった次の動きにつながりにくく、結果として放置が長引く可能性が高いという。

今回の協定は、こうした「所有者不明等の理由により流通が滞っている物件」を動かす新たな仕組みづくりがねらい。困難物件の取り扱いに専門的なノウハウをもつAlbaLinkと連携し、「所有者不明土地・建物管理人の選任」など法的手続きを活用しながら、物件を適正な権利関係に整え、通常の不動産取引ができる状態に戻すことを目指す。単なる買い取りを目的とした協定ではない。

協定の主な内容は、空き家・空き地の流通に関すること、活用に関すること、そのほか目的達成に必要と認められる事項の3つの柱。所有者不明物件の利活用が進めば、防犯や景観面での改善に加え、地域資源としての再生にもつながりそうだ。

AlbaLinkでは、今回の連携を通じて、行政と民間のノウハウを組み合わせ、所有者不明の空き家・空き地という難題の解決を図るとしている。