三条市は15日開かれた市議会全員協議会で、13日に三条市教育制度等検討委員会から答申を受けた最終報告の内容を市議に説明。市議からは同報告が市内全域での小中一貫教育実施の方向などを示していることに質問や意見が相次いだ。
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15日、三条市で開かれた市議会全員協議会で三条市教育制度等検討委員会最終報告を説明 |
市議からは答申を受けた内容で本決まりなのか、どのように進めるのかなど、次々と質問や意見の手が上がり、国定市長や松永悦男教育長らが答えた。
最終報告のなかで「平成24年度には市内全域で小中一貫教育を実施する方向で結論を得たとする」としている。
市議は「教育は難しい。国も手を付けられないところで手を付けて、あささではいかない」、「5年生をもう一回やり直し」と指摘。さらに公平な環境でなければならない、早急すぎるなど、慎重な取り組む求める意見が相次いだ。
また、教職員については研修制度の必要性の指摘や、新たな教育制度で三条市に勤務する教職員がいるのかと心配する声もあった。
さらに、小中一貫教育のモデル校の計画にある第一中学校区で「用地確保については三条高校跡地を視野に入れ具体的に検討すべきもの」とあり、事業費や安全性に質問があった。
国定市長は、具体的な内容は「全体のフレームをどうしていくかは今後、議会、地域、保護者、教職員と議論を深めていかなければならない」と繰り返すにとどめ、「検討委員会の答申は尊重したなかで、具体的な議論はまさにこれから」と、理解と協力を求めていた。