新潟県加茂市（藤田明美市長）と株式会社第四北越フィナンシャルグループ（殖栗道郎代表取締役社長・本社:新潟市中央区）は28日、「加茂市の地域活性化に関する連携協定」を締結した。市民サービスの向上と地域の活性化に向けて連携、協働して取り組む。
連携の内容は3つ。公共施設の建替や売却、貸付などの処分のための迅速な取組を進めるための公的不動産を有効活用。加茂駅周辺まちなかエリアにおける将来像（未来ビジョン）の実現とそれに向けたまちなかエリアの活性化、そのほか市民サービスの向上並びに地域の活性化に関すること。
地域社会が抱える様々な課題に速やかで適切に対応し、積極的に課題解決を図ることにより、市民サービスの向上と地域の活性化の実現を目指す。
エリアプラットフォーム設立準備協議会で地域課題の解決のための手法を24年12月から五十嵐副市裕幸副市長と意見交換し、その後、ディスカッションを行うなどして締結に至った。
28日に締結式を行い、藤田市長と第四北越銀行加茂支店の高澤浩支店長が協定書を交わした。藤田市長は、2023年の加茂駅周辺まちなかエリアプラットフォーム準備協議会設立から第四北越フィナンシャルグループがメンバーにって尽力してもらっていると話し、「第四北越フィナンシャルグループの最大の強みである県内県外にあるネットワークを活用させてらもらい、加茂市の持続的な成長のために取り組んでいきたい」と期待した。
高澤支店長は「加茂市の笑顔あふれるまちの実現に向けて、弊社グループの金融情報仲介機能や県内外とのネットワークを融合させた新たな価値を創造し、市民サービスの向上と地域の活性化に貢献してまいりたいと考えている」と述べた。
第四北越フィナンシャルグループは、これまで同様の包括連携協定を上越市や三条市と結んでいる。