家庭用雑貨製造の(株)日本通商（資本金1000万円、新潟県燕市）は3日、新潟地裁三条支部から破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約64人に対して約1億8900万円。
帝国データバンクの調べでは、同社は1982年7月に創業し、83年12月に法人改組した。ステンレス線材を使った水切りかご、スポンジたわし入れ、壁面ラック、タオルハンガーなどの生活収納用品や浴室用品を製造。地元金物商向けのOEM製造に加え、自社企画商品も手がけ、2002年8月期には年売上高約3億6000万円を計上していた。
しかし、その後は業容がしだいに縮小し、2025年8月期の年売上高は約8000万円まで落ち込んだ。連続欠損と多額の借り入れ負担から債務超過を解消できず、段階的に資金繰りが悪化。ことし7月23日に事業を停止し、同月27日に新潟地裁三条支部へ自己破産を申請していた。
破産管財人には、北辰法律事務所県央事務所（燕市井土巻2-188-5）の齋藤貴介弁護士が選任された。債権届け出期間は9月14日までで、財産状況報告集会は11月24日午前11時から。