新潟県田上町で木材や建築資材の卸売業を営んでいた(有)材木館木屋（資本金300万円）が7月14日、新潟地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は債権者約15人に対し約3,400万円。
破産管財人には新潟市中央区の新潟みなと法律事務所の石山正彦弁護士が選任された。債権届出期限は8月25日、財産状況報告集会期日は10月6日午後2時10分。
帝国データバンクによると、同社は2006年（平成18）1月設立。木材商社に勤務していた現代表が独立して創業し、加茂市や近隣地域を営業エリアに、建築業者向けを中心として一般住宅用の木材や建築資材、家具などの卸売を手掛けていた。
2015年10月期には年売上高約1億500万円を計上していたが、その後は住宅着工件数の減少やローコスト住宅メーカーの台頭などを背景に主要取引先の木造建築工事業者の受注環境が悪化し、同社の業績も低迷。2025年10月期の売上高は約5,000万円まで落ち込んだ。
さらに代表者の体調不良により営業活動の継続が難しくなり、事業再開の見通しも立たなかったことから、今年2月中旬に事業を停止。今回の破産手続き開始決定に至った。