大光銀行（本店・新潟県長岡市、川合昌一頭取）は28日、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算を発表。破産手続きに入ったクレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）への貸出金をめぐり、約11億5千万円を不良債権処理額として費用計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.0％減の3億4400万円となった。
貸出金15億円に回収不能の恐れ
全東信は7月6日、大阪地方裁判所に破産を申し立て、同日、破産手続き開始決定を受けた。大光銀行は同社に15億円を貸し付けており、取り立て不能、または取り立て遅延の恐れが生じた。
貸出金15億円のうち、全東信が大光銀行に預け入れていた分を除く約11億5千万円を第1四半期決算で不良債権処理額として計上した。
単体の実質与信関係費用は、前年同期の1億100万円から11億5100万円へ10億5000万円増加した。この影響が利益を押し下げ、単体の経常利益は前年同期比7億7800万円減の4億4800万円、四半期純利益は5億4600万円減の3億2000万円となった。
連結では、経常利益が前年同期比59.4％減の5億300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が60.0％減の3億4400万円だった。
本業は増益、通期予想を据え置き
一方、貸出金利息や有価証券利息配当金は増加した。連結経常収益は前年同期比21.7％増の75億7200万円。単体の本業の収益力を示すコア業務純益も、資金利益や役務取引等利益の増加により4億9400万円増の17億8200万円となった。
大光銀行は、全東信に対する大口の与信費用が発生したものの、本業の収益が順調に推移していることに加え、第2四半期累計期間と通期の業績計画に一定額の与信費用を織り込んでいるとして、業績予想を据え置いた。
通期では経常収益290億3000万円、経常利益48億4000万円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円を見込む。