新潟県燕市の家電メーカー(株)ツインバード（野水重明代表取締役社長）は4日、(株)ジャパネットホールディングス（長野県佐世保市）から受けていたツインバード株式に対する公開買付け（TOB）の提案について、ジャパネット側による取り下げが明確になったとの認識を発表した。
ジャパネットは、ツインバードを完全子会社化することを目的とする一連の取引の一環として、ツインバードの普通株式に対するTOBを提案。ツインバードは6月19日、TOBの開始予定を公表していた。
その後、ツインバードは提案内容について検討を進め、8月31日の取締役会でTOBに反対することを決議。同日、「公開買付けの開始予定に関する反対の意見表明」を公表した。
これを受けてジャパネットは9月2日、ツインバードの反対表明を踏まえた見解を発表した。
当社の認識とは異なる記述が
ツインバードは4日の発表で、ジャパネットのプレスリリースには両社の協議などの経過について「当社の認識とは異なる記述が含まれている」と指摘し、「当社の判断について正確なご理解をいただけてないところもございます」とした。
一方で、「いずれにせよ、当該プレスリリースにより、ジャパネットによる本提案の取下げは明確になったものと考えております」とし、TOBを巡る動きが事実上、終結したとの認識を示した。
TOB検討を「有意義な契機」と評価
ツインバードは、ジャパネットが同社の技術力や商品開発力、「燕三条発のものづくり」の価値に着目してTOBを提案したことについて、自社の経営課題や成長戦略を改めて多角的に検討する「有意義な契機だった」と受け止める。
今後はTOB提案の検討を通じて得られた示唆も生かしながら、8月31日に公表した「新 中期経営計画 2026-2030」に基づく施策を進める。上場企業として株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、さらなる企業価値の向上を目指すとしている。