新潟県燕市は、中東情勢や物価高騰などの影響を受けている市内中小企業者の資金繰り支援を強化するため、7月1日から新潟県セーフティネット資金に対する信用保証料補給率を一部、引き上げる。関連する補正予算案は26日の市議会定例会に追加議案として提出する。予算規模は1200万円。
燕市ではこれまでも、新潟県セーフティネット資金などの融資を受けた市内中小企業者に対し、融資を受ける際の信用保証料の一部を補給してきた。今回は中東情勢による物価高騰などの影響で、今後、資金繰りに苦しむ企業が出ることを想定し、制度利用者のさらなる負担軽減と企業経営の安定化を図る。
佐野大輔市長は25日の定例会見で、「本来は経営が厳しい状況がない方がいいが、中東情勢の影響で困っている会社が出てくることもしっかり想定したうえで対応する」と述べた。
補正予算案に市議の理解を求め、可決されたら「多くの方から利用していただければ」とした。
引き上げの対象は、県セーフティネット資金の経営支援枠。第1項のセーフティネット保証5号対応要件と、第5項の売上・利益減少要件では、保証付き融資金額が200万円超500万円以下の場合、補給率を現行50％から75％に引き上げる。500万円超1,000万円以下は、現行30％から50％に引き上げる。200万円以下は現行通り100％。
また、利用が多い第6項の物価高騰等対策特別要件では、保証付き融資金額5,000万円以下の補給率を現行50％から75％に引き上げる。融資限度額は第1項、第5項が5,000万円、第6項が1億円で借換えもできる。
適用期間は7月1日から来年3月31日までの今年度いっぱいの措置。今後は国から追加配分される重点支援地方交付金の活用も検討していく。
申し込みは市内金融機関で受け付ける。問い合わせは燕市産業振興部商工振興課（電話0256-77-8231）へ。
| 新潟県セーフティネット資金（経営支援枠） | 信用保証料補給（市制度） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 補給対象制度 | 融資対象者 | 融資限度額 | 保証付融資金額 | 補給率 現行 |
補給率 拡充後 |
| 第1項 セーフティネット保証5号対応要件 |
セーフティネット保証5号（業況の悪化している業種）の認定を受けた者 | 5,000万円 | 200万円以下 | 100% | 100% |
| 200万円超 500万円以下 |
50% | 75% | |||
| 第5項 売上・利益減少要件 |
ある一定期間の売上高、利益率等が前年同期比で同じか又は減少した者 | ||||
| 500万円超 1,000万円以下 |
30% | 50% | |||
| 第6項 物価高騰等対策特別要件 |
・セーフティネット保証4号（突発的災害の発生に起因する売上高等の減少）、5号のいずれかの認定を受けた者 ・ある一定期間の売上高、利益率等が一定程度減少している者 |
1億円 ※借換可 |
5,000万円以下 | 50% | 75% |