泉田知事と三条、燕の業界が「円高の影響に関する緊急座談会」

新潟県は25日、県央地域地場産業振興センターで「円高の影響に関する緊急座談会」を開き、泉田裕彦県知事が地場産業の集積地である三条、燕の業界から円高による地域経済の概況を聞き、意見交換した。

「円高の影響に関する緊急座談会」で三条市・シマト工業を視察、いちばん左が斉藤社長、隣りが泉田知事

県は、金融危機や円高による県内経済や県民生活への影響を抑えるため、企業経営への支援や県民生活の安全・安心の確保に取り組んでおり、座談会では

この日までに取り組んでいる金融危機・円高等対策を示しながら、輸出関連などのウエートの大きい県央地域で地域経済の現況を聞いたもの。

座談会を前に午後2時40分から弥彦村・(株)東陽理化学研究所弥彦工場と三条市・シマト工業(株)の2社を視察した。産業機械部品全般製造のシマト工業で泉田知事は、工場内を視察したあと、前三条工業会理事長でもある齋藤弘文社長と懇談し、円高の影響や貸し渋りの有無、下請けの状況などを熱心に聞いていた。

午後4時40分ころからの座談会には、三条と燕の両商工会議所から会頭や部会長など5人ずつ、(財)県央地域地場産業振興センター、(社)新潟県商工会議所連合会、新潟県商工会連合会、新潟県中小企業団体中央会、(社)新潟県建設業協会、三条市、燕市から7人、泉田知事はじめ県5人の計22人が出席。非公開で地域概況報告と意見交換を行った。

1時間余りの座談会のあと、泉田知事がコメントした。泉田知事は、地域経済への影響は「一般論としては、今はまだら模様」とし、円高で本当に苦しむ人がある一方、海外に工場からの輸入でメリットを受けている企業もある。また、原油高や材料高などが残る構造的要因があるところに製品価格下落となっているところもあり、業態規模によっても違いがあると分析した。

円高の影響では、韓国ウォンがあっと言う間に半分に価値が下がったため、作業工具などの韓国向け製品にデメリットがあり、緊急的な対応が求められるとした。構造的な問題では、設備投資関係をはじめ元気が出る支援施策を求める声があったとし、一致しているのは「先行き不安を解消してほしい」。早い対応の必要性やターゲットを絞ったきめ細かな対策をとることの必要性を話していた。