三条市と燕市が燕三条地域の労働問題に関する緊急座談会、両市長の共同声明を発表

三条市と燕市は24日、ら三条・燕地域リサーチコアで燕三条地域の労働問題に関する緊急座談会を開き、地域の業界、労働者、行政・地域経済の各団体から40人が出席して、それぞれの現況や雇用問題について意見交換した。

燕三条地域の労働問題に関する緊急座談会で国定三条市長(左)と声明文を読み上げる小林燕市長

世界的に厳しい経済情勢のなか、確実に燕三条地域にも影響が表れているとして、それぞれで対応するよりも燕と三条で協力して対策を講じようとなり、情報を共有して今後の対策にいかそうと同座談会を合同で実施。最後に両市が緊密な連携で進める「燕三条地域の労働問題等に関する共同声明」を小林清燕市長と国定勇人三条市長の連名で発表した。

同地域を管轄の三条と巻の公共職業安定所や三条労働基準監督署から「景気後退による地域経済の現況と活性化策及び雇用問題等について」をテーマに、雇用情勢や労働基準法や派遣法などの法令順守についてなどを聴いたあと、参加した業界や労働団体が厳しい現況や行政など各機関に対する要望などを発表した。

三条工業会の兼古耕一理事長は、9月から月を追うごとに経済環境は悪化しており、生産調整や雇用調整を始めた企業もあり、年明けには正式な雇用にも手を付けかねない状況もあると指摘した。さらに悪化は初期の段階は下請け中心だったが、最近では仕事を出す側のリーダー的企業にも及んでおり、仕事確保のため、技術開発や研究関連施設整備への支援も求めた。

また、新潟県作業工具協同組合の長谷川直理事長からは、品種によっては8月から需要が落ち込み2けたダウン、11月は前年同月比40％ダウンの話も聞く。金曜も休みにしている会社もあり、来年早々には雇用調整給付金を利用するところもあるとし、一時的運転資金も必要だが新分野進出などを考えるなど腰を据えて対応していかなければならないと厳しい現状を話した。

さらに、ほかの業界団体からも、受注が3割から4割減り、残業がなくなった、今は仕事があるが取引先が資金ショートにより倒産し、売り掛けの回収ができないなど急激な変化の現状を話した。

また、労働団体代表として参加した連合県央地域協議会の佐藤春男議長は、雇用を守ることが最大の景気対策として、行政や関係機関への支援や企業に安易なリストラを行わないようになどと求めた。さらに、厳しい状況は分かっているとし、労働側、経営側とかではなく、なんとしても乗り切るための忌憚（きたん）のない議論をとし、「これからの働き方を考えるときが来ている」と述べ、ワークシェアリングについても踏み込んだ議論をしたいと述べた。