燕市は24日、酒気帯び運転の車に同乗した市職員を道路交通法違反により18日付で停職6カ月の懲戒処分を行ったことなどについて、市議会全員協議会などで集まった市議からの質疑応答を行い、市議からは市の対応の遅れや意識の甘さなど厳しい指摘が相次いだ。
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24日、市議会に市職員を道交法違反で停職6カ月の懲戒処分としたことを報告する小林市長 |
処分を受けたのは、吉田サービスセンター勤務の50歳代男性。11月30日に弥彦村内の温泉施設で友人らと酒を飲み、その友人が運転する車に同乗、帰宅途中にその車が交通事故を起こした。友人は酒気帯び運転で、職員はそれを知りながら同乗した道路交通法違反で西蒲署に検挙された。
職員はその日のうちに同乗した車の事故を上司に報告したが、詳しい状況は12月3日に説明。それを受けて市は、西蒲署に事実確認を進め、16日に両副市長と部長ら職員の計13人で構成する市職員交通安全委員会（委員長・五十嵐仁副市長）を開いて処分を決定し、17日に市長に答申した。
翌18日に同職員に道路交通法違反で停職6カ月、管理監督責任を理由として総務部長と吉田サービスセンター長の2人を訓告処分とした。
処分の内容を明らかにしたのは、22日の市議会定例会閉会後。小林市長が道交法違反の職員の処分した簡単な報告だけ行って市議会に陳謝。質問を求める市議もあったが、質疑応答は24日の全員協議会後に行うこととした。
市議からは、16日の処分決定から22日の報告までの1週間、さらにはこの日24日の質疑応答まで時間がかかりすぎていると批判。さらに、22日に簡単な報告を受けた市議らは、翌23日の新聞報道で酒気帯び運転者への同乗など詳細や大きな問題点を知ったとし、なぜ最初に報告できなかったのかと、対応の悪さや、危機意識のなさを指摘した。
さらに質問は続き、市では、ことし6月にも一部事務組合職員が酒気帯び運転で懲戒免職されたときに「あってはならないこと」、「二度と起こらないように」としながら、これまでどういう対策をとってきたのか、処分内容について甘いのではとする質問や意見が相次ぎ、小林市長と五十嵐副市長が答弁した。
対策についてでは、訓示などのほか、管理職職員には交通安全順守の誓約書を提出させたとの答えに対して、市議からは誓約書を書いているのにこういうことになるということは「どういう教育をしてもだめだ」。また、「見つからなければいい、見つかったところで停職6カ月という気持になるのでは」として、処分が軽い、市長の責任はと、厳しい意見が続いた。
さらに、発生前の取り組みとして定期的な交通安全意識を高める研修なども必要ではとの提案もあり、小林市長は「私の指導力不足を痛切に感じている」とし、今後、意識啓発のアクションプランを作っていきたいとも話した。