新潟県燕市の佐野大輔市長は27日の定例記者会見で、10月1日時点の直近1年間の人口動態（速報値）を発表した。転入者が転出者を83人上回る社会増となり、2006年の合併以来、最大の増加を記録。とくに25～29歳の若い世代や子どもの増加が目立ち、出生数も前年より8人多い395人と回復の兆しを見せ、佐野市長はこれまで進めてきた移住・定住促進や子育て支援などの成果が実を結びつつあるとの認識を示した。
前年の26人減から83人増に 県内からの転入増加
今回の人口動態は、2025年10月1日から2026年9月30日までの1年間を対象とした速報値。推計人口は7万3132人となった。
転入者数から転出者数を差し引いた社会増減は83人のプラス。近年は転出超過が続いており、19年は85人減、20年は78人減、21年は16人減、22年は95人減、23年は59人減だった。24年に25人の社会増に転じたものの、25年は再び26人の社会減となっていた。
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今回は前年の26人減から一転し、109人改善して83人増となった。06年の合併後、社会増となったのは24年に続いて2度目。増加幅は過去最大となった。
とくに増加が大きかったのは25～29歳で67人のプラス。30～34歳が26人、40～44歳が22人、14歳以下も22人のプラスとなった。市は、20代後半から30代前半を中心に県内からの転入が増加傾向にあり、子育て世代が子どもと一緒に移り住む動きも出ているとみている。
記者会見で佐野市長は「この1年の成果というよりも、本当にこれまでのさまざまな政策、とくに『子育てするなら燕市』と掲げて取り組んできたことが実を結んできた」と分析した。
市の施策だけでなく、フードバンクをはじめとする市民の子育て支援活動や、産業界の取り組みも挙げ、「行政と民間の力を合わせた成果」とみる。
外国人の転入超過は109人 日本人の転出超過も縮小
社会増を支えたのは外国人材の増加が背景にある。外国人に限った社会増は109人のプラス。社会増全体の83人を上回っており、日本人は差し引き26人の転出超過となる計算だ。
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佐野市長は、外国人の社会増が106人だった23年には、市全体では59人の社会減だったことを挙げ、今回は外国人の増加に加えて日本人の転入も増えているとの見方を示した。
また、県内から燕市への転入が増えている一方、県外への転出超過も縮小していると説明。単一の政策が直接的な要因になったというより、これまでの施策の積み重ねによって、燕市が住みやすいまちというイメージが少しずつ定着してきたのではないかと分析した。
出生数は395人、前年から8人増加
一方、出生数は395人となり、前年の387人から8人増えた。出生数は19年の483人から、20年464人、21年481人、22年459人、23年421人と推移。24年には389人と400人を割り込み、25年も387人と減少していた。今回は3年ぶりに増加したものの、400人には届かなかった。
新型コロナウイルス感染症の流行以降に続いていた出生数の落ち込みから、回復の兆しが見えていると受け止めている。
佐野市長は、若者や子育て世代に選ばれるまちづくりの成果が着実に表れ始めたとして、「今ようやくプラスに転じてきた。これをせめて維持し、できるだけさらにプラスになるように政策を進めていきたい」と述べ、引き続き3つの人口戦略を柱に、持続可能なまちづくりを進める考えを示した。
