燕市が農業者に緊急支援　個人5万円、法人・組織10万円を給付　資材価格高騰で営農継続を後押し

農業生産資材価格の高騰や高止まりが続き、農業経営を圧迫していることから、新潟県燕市は市内の農業者を対象に「農業経営継続緊急支援事業」を実施する。現在、営農を続けている個人農業者に5万円、農業法人や集落営農組織に10万円を給付する。申請期限は11月30日(月)で、来年3月末までに支給を完了する予定だ。

個人農業者は昨年の農業収入50万円以上が条件

農業生産に必要な資材の価格高騰が長期化するなか、市内農業者の経営負担を軽減し、営農継続を支援するため、緊急的に給付する補助金。市内の農業法人、集落営農組織と、一定の条件を満たす個人農業者を支援対象とする。

個人農業者については、現在も農産物の生産と販売を行っているのに加え、農業収入を申告しており、2025年分の農業収入額が50万円以上であることが条件となる。

集落営農組織は、複数の農家で構成する農作業受託組織で、規約と代表者を定め、農作物の生産・販売について共同販売経理を行っている組織が対象となる。

申請期限は11月30日　来年3月末までに支給

市は、農地（耕作地）を所有する世帯や農業法人、集落営農組織に対し、申請書を同封した案内を送付する。

支給対象者は、必要事項を記入した申請書を同封の返信用封筒に入れて郵送する。問い合わせは燕市産業振興部農政課、電話0256-77-8242（直通）。