吉川グループのステンレス鋼材など販売の吉川金属(株)（新潟県燕市）は23日、燕市に100万円を寄付した。同じくグループのキッチン用品など企画販売の(株)ヨシカワ（弥彦村）も同日、弥彦村に100万円を寄付した。いずれもフードバンクなど児童福祉に役立ててもらうのが目的で、地域の子どもたちを支える取り組みに生かされる。
両社の代表取締役の吉川力氏がそれぞれ市役所、役場へ出向いて寄付した。燕市役所では、吉川氏から佐野大輔市長に寄付を手渡し、佐野市長は同社が燕市のフードバンク事業へ多額の寄付を行い、地域福祉の増進に大きく貢献したとして、感謝状を贈った。
「子どもたちのために使えるように」
佐野市長は「燕市としては、まずは本当にそういう状況がないように、しっかりと稼ぐ燕市を目指して経済を回していかなければならない」としたうえで、実際に困っている家庭がある現状にもふれ、「親御さんもそうだが、子どもたちのために使えるように取り組みたい」と感謝した。
吉川氏は前週末にベトナム・ホーチミンを訪れ、百貨店でグループの鍋の催事を行ったことを話した。現地は平均年齢が33歳ほどで、売り場も街も若い人や子どもが多く、活気にあふれていたという。
「日本は年を取ったと言われるが、だからこそ子どもは大事にしなくてはいけないと感じた。少しでも役に立てたら」と話した。
「フードバンクがあること自体がショック」
寄付の使い道をフードバンクなど子ども支援に向けた理由について、「まずフードバンクというもの自体があることが結構ショックだった」と明かした。
ただ、「ショックだ、びっくりしたと言っていてもしょうがない。何かお手伝いしたいという思いがあった」。燕の地で商売を続けてきた企業として「この土地で商売をさせてもらいながら、未来に役立つことができれば」と話した。
寄付はコロナ禍明けごろから続けている。コロナ禍で子どもたちが外に出られず、学校にも通いにくい時期があったことを振り返り、「フードバンクに行くような子どもたちは、さぞ困っているだろうと思ったのが最初だった」と説明した。
当初はグループ内で寄付額を分担する形もあったが、昨年も同じ形で燕市と弥彦村に100万円ずつ寄付している。
「政策の真ん中に子どもがある」
佐野市長は、燕市の出生数が20年前の約700人から現在は約380人にまで減っていることにもふれた。「今、生まれてくる子どもたちに対して、しっかりと政策も含めて取り組んでいかないと。その子たちがこの先の担い手として、まちや国をつくっていく」と述べた。
そのうえで、「稼ぐ燕市、育てる燕市」として、まず地域で稼ぐ力をつくり、その財源を子ども支援に生かすと話した。「政策の真ん中に子どもがある。10年後、20年後、30年後、50年後の燕をつくっていく」とし、寄付への感謝とともに、今後の協力も求めた。
寄付金の活用は自治体に委ねるが、吉川金属氏は「フードバンクだけでなく、子育て支援という考え方で役立ててもらえれば」としている。