新潟県燕市と日本生命保険相互会社は27日、健康増進や疾病予防を柱とした連携協定を締結した。市民の健康寿命の延伸や地域活性化を目的に、健康づくり講座やイベントでの測定機器を活用した健康ブースの設置など、幅広い分野で協力していく。
27日、市役所で締結式が行われ、佐野大輔市長と日本生命新潟支社の高橋智尚支社長が協定書に署名した。
連携内容は、健康増進・疾病予防に関する取り組みを中心に、健康づくり講演会の開催や講師の手配、イベントで測定機器を用いた健康チェックブースの開設、県の健康アプリを活用した歩数対抗戦の周知協力などを想定している。
また、健康宣言企業や個人に向けた保健事業の周知、情報提供にも連携して取り組む。
協定の有効期間は締結日から1年間。双方から異議がなければ自動更新される。具体的な実施内容については、今後、協議を重ねながら決定していく。
燕市では今後、同協定を活用し、生活習慣病予防や健康意識の向上につながる取り組みを進めていく。
