国道116号吉田バイパス整備促進協議会が2月8日に中央要望 (2017.1.19)

国道116号吉田バイパス整備促進協議会（会長・美内信孝吉田商工会会長）は19日午前10時から燕市吉田産業会館で臨時総会を開き、事務局は中央要望の内容や要望書案について説明した。

国道116号吉田バイパス整備促進協議会の臨時総会

協議会を構成する34人の委員らが出席し、議題として協議会委員の追加と規約改正を原案通り決め、事務局は中央要望について説明した。

中央要望は2月8日に行い、正副会長と名誉会長の鈴木力市長、事務局ら9人で出向き、新潟県選出国会議員や国交省を訪問し、うち田中良生国交省副大臣をはじめ国交省幹部ら数人との面談を予定しているとして、要望書案を示した。

要望書案の内容については、昨年11月に開かれた国道116号吉田バイパス整備促進協議会の設立総会で、規約にある会の目的に、災害時の機能を加えるよう求める意見があったことから、要望書の概要には先の中越地震、中越沖地震で国道116号が輸送運搬論として大きな効果を発揮したこと、さらに柏崎・刈羽原発で事故が起きたときの避難路であり、命を守る道路となるといった文言を盛り込んだ。燕市は一部地域が原発から30km圏内の避難準備区域（UPZ）に指定されている。

美内会長

委員からは国道116号バイパスの開通までかかる時間の質問があった。事務局は、環境影響評価法で環境アセスメントが必要になり、調査で3、4年かかり、それが終わってから事業化され、測量、用地買収、工事などが行われ、巻バイパスは10年かかったが、116号バイパスも早急に進めても5年はかかるとした。ただ、バイパスを4車線にするか2車線にするかでも大きく変わり、それについても県などと協議していると答えた。

美内会長はあいさつで、この協議会が発足したことや米山隆一知事が国道116号バイパスに前向きなことから「非常に状況が好転してきていると感じられる。この機を逃さずわれわれ地元としては国、県に対して強い熱意、要望をしていきたい」、「災害時の人、物の輸送路として、また避難路としてとくに有用性が高いということを付加して」と話した。

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