燕市が後期高齢者を対象に多剤服用の害を減らすポリファーマシー対策モデル事業に取り組む (2019.8.1)

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新潟県燕市は燕市医師会、燕薬剤師会と連携して国民健康保険の被保険者を対象にポリファーマシー(多剤併用)による問題の対策事業を昨年度から県内自治体で初めて実施しているが、このほど新潟県後期高齢者医療広域連合と連携して、多剤処方されている燕市の後期高齢者を新たな対象にポリファーマシー対策のモデル事業に取り組むことになった。

ポリファーマシー対策事業は、医療機関でたくさんの薬を処方されることにより同じ薬を重複して処方されたり、飲み合わせの悪い薬を併用したりといったことを防ぐもの。この事業に取り組んでいる自治体は全国でもわずかで、県内では今も燕市だけしか行っていない。

燕市では昨年度から同じ月に6剤以上を複数の医療機関で処方された人を対象に行った。その結果、昨年度は昨年10月診療分からことし3月診療分まで1,038通を発送し、医療費ベースで112万円の削減となった。

健康被害の効果については、対象者1人当たりの医薬品の種類が11.0種類から10.1種類と、0.9種類減少。重複服薬の該当者は51人から34人減の17人、飲み合わせの悪い相互作用の該当者は7人から7人減の0人、慎重投与の該当者が630人から66人減の564人と、いずれも減少し、薬による健康被害のリスクの軽減に一定の効果があった。

今回、新たに対象とするのは燕市に住む後期高齢者医療被保険者の75歳以上か一定の障害のある人は65歳以上の年間2,400人のうち、同じ月に6剤以上の処方され、2医療機関以上の受診がある人。8月下旬から毎月、服薬情報を記載した通知書を新潟県後期高齢者医療広域連合が対象者に郵送する。

対象者は薬剤師か医師に通知書を持参する。薬剤師は、残薬、多剤併用、相互作用、重複服薬、副作用などのヒヤリングを行い、処方の変更が必要なら医療機関へ連絡するか、服薬情報提供書などを作成し対象者に渡す。医師は、通知書などを基に処方を再構築し、多剤処方などを改善、解消する。

燕市では後期高齢者を対象とすることによる医療費節減の試算はしていないが、後期高齢者はこれまでより服薬している医薬品の種類が多いと予想されることからひとり当たりの節減効果はこれまでより大きいと見ている。

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