新潟県加茂市は8日、2023年度（令和5）のふるさと納税の寄付金額が前年比約140%の約6.4億円と過去最高を達成したと発表した。

加茂市のふるさと納税の年度別寄付金額の推移

前年度実績は4.5億円で、約2億円増。申し込み件数では前年度の1万2,104件に対して約2万4,000件と200%超となった。

寄付増の要因は、中間事業者の変更、新規返礼品の増加、返礼品事業者への支援強化

加茂市では、寄付額増加の要因について、ふるさと納税の中間事業者を地域密着型の企業への変更、新規返礼品の増加、返礼品事業者への支援強化の3つと分析する。

ふるさと納税の中間事業者を地域密着型の企業への変更については、昨年4月から新潟県内に活動拠点を設ける民間企業と連携して、地域密着型のふるさと納税の運営体制を構築した。

出荷や配送業務はヤマト運輸、プロモーションやマーケティングは新潟県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」を運営するクーネルワーク、ふるさと納税のマーケティング支援を新潟県内の各自治体と行ってきた粟島浦村のリテラスの3社と協力した。

それにより、返礼品事業者との密な連携やサイト運営の効率化が進み、各社のプロモーション力やふるさと納税のマーケティングノウハウを生かすことで寄付額増加に大きく貢献した。

「ふるなびｊの加茂市の返礼品のページ

新規返礼品の増加では、昨年度1年間で新たに27社が参画して事業者数は87社になった。返礼品数は前年の435品から1,179品と約3倍まで増加した。中間事業者からの積極的な声かけ以外にも、担当課を越えて農林課と連携したことで、加茂市内の一次生産者にもふるさと納税活用の声かけを実施。加茂市の特産品である果物や米といった農作物から木工雑貨などの商品数が増加し、加茂市の幅広い魅力の認知につながった。

返礼品事業者への支援強化では、昨年7月に返礼品事業者と参加を検討している市内事業者向けに、ふるさと納税の理解や積極的な活用を促すための勉強会を開いた。また、各返礼品ページを見直したり、返礼品の写真撮影や取材などを通じて、返礼品紹介コンテンツを充実させるなど、既存返礼品への寄付額が増加したことも寄付額増加に大きく寄与したという。主なふるさと納税ポータルサイトの加茂市の返礼品のページは次の通り。

そのほか、JRE MALL、三越伊勢丹、さとふるでも返礼品を掲載中。