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燕三条青年会議所主催「三条市の未来を考える公開討論会」の全文(2) (2010.10.24)

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医療・福祉について


山井伸泰今ほどはプロフィールと立候補の決意、いきさつを話せということで、ちょっとわたし、落としてしまいましたが、追々、それもふれさせていただきたいと思います。

今ほどの医療、福祉についてのお話ですが、この選挙戦でも大変、関心が高い救急救命医療、これはもう当然、その施設がほしいという市民の願いは当然至極だと思っておりますので、これの推進については、もちろん、取り組む必要があろうかと思います。

しかしながら、この辺をですね、少し頭を冷やして冷静に。多くの病院がございますですね。この病院との競合云々、わたくしが申し上げているのは500から600床の救急救命病院をこしらえるということはですね、地域にもいっぱい病院がございますが、この病院との競合関係。いちばん身近な一次医療の施設がそのことによってバランスが崩れやしないかという懸念をひとつもっておりますし、また、地元負担の分、できるのはいいんですが、用地、あるいは地元の費用負担の分、この辺のきちんとした議論もいつ、どのタイミングで入ってけばいいのか、総論賛成、各論反対というこの事態を回避するためにも救急救命センターの1日も早い実現ということになりますと、そのウォーミングアップとしてのこの議論の整理とですね、議論の場が必要かなと、こんな風に思っております。

で、この資料で三条市の医療で圏域外の医療機関に搬送される云々で、県央地域が大変、高い数字になっておりますが、この数字の中身をちょっと検討する必要があるんじゃないのかなと、三条としては思っております。

それから、高齢者と言いますか、高齢化に対するその福祉の関係ですが、お金があっても人手がない、人手があってもお金がない、そういう介護を必要とする老人が飛躍的にこれから増えていくと思います。

で、こういった方々の不安を無くしてですね、行政としてどうサポートしていくかという、その入り口論のところでは、わたくしはまず、その行政のですね、ある種の規制をはずす必要があると、こう思っております。

市は今、福祉計画ということをですね、もっておりますけれども、それに準じて施設の民間のですね、参入を制限をいたしておりますが、民間の参入の質の確保できるという担保がとれるという状況であれば、わたしはあるていど民間の参入、事業参入を当然、介護負担の会計の負担も多少、増えますが、これは認めてもいいのではないのかと思っております。以上です。


国定勇人まず、医療、福祉政策についてわたしたちがしっかりと押さえていかなければいけないポイントがひとつ、ございます。それはことし、高齢化率が25%を超えたということであります。三条市の高齢化率が4人に1人、高齢者の時代にいよいよ突入したということであります。

10年後にはこれが32.8%近くにまで上がっていきます。ということは、10年後には今度、3人に1人がご高齢の方になっていくということを、わたしたちは行政を進めていくうえで真剣に考えていかなければいけない状態になっていくということであります。

ただ、これは長寿社会に初めてわたしたちが現実の問題として突入するいい機会でもあるわけです。わたしたちの夢でもあった長寿を本当に一人ひとりが手にすることのできる、こうした世の中になってるわけですけれども、現実には町のつくり方がこれに追い付いていないというのが現状であります。

後々のフリーディスカッションのなかで一つひとつお話をしていきたいと思いますが、大きく分けて行政についてやっていかなければいけない、これまでの社会と違うことについてお話をしたいと思います。

1点目はやはり長寿社会医になりますと疾病リスクが高くなるということであります。これに対してどういうふうに取り組んでいくのか。そして2点目は、健康で長生きし続けるということがとても重要であります。

きょうのお配りをさせていただいておりますわたしの個別の具体的な資料をご覧いただければと思っておりますけれども、これから先の町のあり方を考えていったときには、健康寿命そのものを延長していく必要があるのではないかということでございます。具体的な数値目標としては、健康寿命の3年延長ということを掲げさせていただきましたけれども、これをしてゆくためには歩いて暮らせるような町をしっかりとつくっていくことが必要なんだろうと思っております。

この2点についてこのあと、お時間の許す限り話をしていきたいと思いますが、せっかく2番手でございますので、ご質問、ご指摘いただいているなかで、今の現職という立場で、もし反論ができればと思いまして残された時間、使いたいと思います。

まず、500床ていどから600床ていどが病院としてできるから、一次医療が崩壊するんじゃないかというふうなご指摘でございますけれども、これはそもそも医療の問題のイロハの問題なんですね。

500床から600床ていどの病院をつくるというのは、二次医療、三次医療という中等症患者、重症患者への手当てなんです。それと軽症の患者さんを多く看る開業医さんとの関係は、まったく関係がないんだということだけはご理解いただきたいと思います。


山井伸泰老人介護の現場でいろいろ見てまいりますと、やはり人手の負担ということが今、目の前の現実の問題としてこの三条市民の高齢者で介護を必要とされる方、健康なお年寄りはいいですよ、3年でも5年でも長生きしていただく、そのサポートはこれはもう、当然のことでございます。

不幸にして介護という状況が必要になったとき、誰が面倒みるのかと、この問題に直面する確率がこれから飛躍的に増えてくるわけでございます。この時ですね、行政の対応というのは極めて限られてまいります。そのときにやはりこの福祉産業とでも名付けるべき新しい形の産業のですね、受け皿をきちんと整備して、そしてその質を担保する仕組みをですね、確保していくのが行政のむしろ役割でいいのではないかと。そのことによってむしろ雇用の場が生まれると、こんなふうに思っております。


国定勇人全部で8分あって、それぞれ4分ずつですので、この時間は先ほどご指摘いただいた点でちょっと現実とは違うんじゃないんでしょうかということについてお話をしたいと思います。

先ほど福祉計画のなかで規制を外すべきだというご指摘がございました。これは数多くの皆さま方が思われることだと思います。ただ、市長という立場を目指すことであれば、やはり制度はしっかりと勉強すべきだと思います。

介護保健事業計画をはじめとする福祉計画については、これは現状では国の規制によって施設数がどういうふうな感じで決まっていくのかというのは、あらかじめ計算式で定められております。これによって粛々とわたしたちは今やっていかなければいけない、それを乗り越えていくためには、大きな運動論としての地方分権、地域主権の改革をやっていかなければいけない。わたしたちは今、全国市長会を通じてこの規制を緩和してほしい、義務付けを廃止してほしいということを申し上げております。


山井伸泰現場におりますと建前はそうかもしれませんが、国の規制云々の形のなかで、その運用が、運用の恣意性というのが自治体の窓口、あるいは首長さんの姿勢によってひんぱんに起こり得る実情でございます。

まあ、この三条市で今現在、起きているそういう実例を指摘するのは、わたくしも業界に身を置くので慎みたいと思いますが、基本的に国の計画は計画でございますが、あるいは法律は法律でございますが、その運用においてですね、現実を厳しくですね、認識しながら市民の幸せということになればですね、必ずしもそれにこだわる必要は、わたくしは、こだわりきれない、こだわる必要はないんではないかと。まあ、こんなふうに判断もいたしております。

そのいろんな国の云々に基づいてというのは、運用の裁量の範囲でどうとでもなる話だなあと。現にこの三条でも実は1、2、行われているということも、わたしは見聞きしております。


国定勇人本題に入りたいと思いますが、わたしたちは法治国家ですので、法律を守って粛々とやっていくということは、これ当然なことであります。

さて、先ほど申し上げました疾病リスク、そして足で歩ける町をどうやってつくっていくのかということになります。まず1点目の疾病リスクについてのケア、これは当然、大事なことになります。これまでの4年間、地元の医師会をはじめとする多くの関係者の皆さま方のおかげさまで昨年、一次救急に対応するための応急診療所を作ることができました。

今、これから先、二次、三次に対応する救急救命センター、そして基幹病院をどのようにつくっていくのかということについて今、2年の議論を積み重ねております。後半戦に続きたいと思いますので、ここでやめにします。


山井伸泰救急救命センターについて今までの努力の経緯、それらについてはもちろん、これは尊重をしなければならないし、むしろ推進をしてゆくというの理の当然でございます。安心安全なまちづくりという観点から、もう、そうするとですね、具体的な用地だとか、それから医師の数だとか、看護師さんはどうするのかとか、いろんなそういったバランスの議論も多分、なされるのでありましょう。

わたくしは今までそういう発言をする立場ではありませんでしたので特段、発言は申し上げてまいりませんでしたが、これは理の当然で当たり前の話だと思います。しかし、その現実問題としてこの話を議論を進めていくうえでの課題としてですね、三条市の負担だとか、用地だとか、そういったことの方向付けはどうなるのかなあと、こう思ったときに、待てよと、その前に既存の病院云々とのですね、そのいわゆるマーケット上の調整ということは議論に出てきたんだろうかと。こう思うわけでございます。

いちばん身近な医療機関がですね、そのことによって棄損されるということを心配しているわけであります。


国定勇人非常に残念だなあと思って話を聞いてました。これまで2年間、新聞記事を見ているだけでもそうした数々の問題については、具体なアプローチがされているんだということは、皆さま方もご理解いただけると思います。

この救急救命センターと基幹病院、いちばんの問題は、運営自体をどうするのかということであります。そして今ほどご指摘いただいたように、既存病院とどういうふうに整合性をとるのかということであります。

具体のアプローチとしては、中核病院と再編対象になる病院が一体運営をしていくべきだということが、いちばん望ましいわけでございまして、これは県央地域の病院の関係者、そして多くの医師会の皆さま方が、基本的に同じ考え方を向いて、しかも記事にもひんぱんに出てきている、具体にもわたし自身、2年前、知事の方に要望したことであります。その具体の取り組みをこれから先、どうやっていくのかっていうことを総論ではなく、各論で今までやってきたというのが、現実であります。


山井伸泰基本的にやはり、わたくしがいちばん心配するのは、財源の問題でございます。どういう方式でつくるか、その議論は進んでるとおっしゃってるが、じゃあ、進んでるとしたらですね、具体的にこうだというそのプランニングが見えてこなきゃいけない。まあ、こう思うわけでございますが、実はわたくしの方にはいくら新聞を読んでも、具体的にその経営主体の話から始まってですね、規模の話、どこにあれするのか、まあ、みんな言いたいこと言ってるという印象にしかとれないんですね。具体化に突入するための落ち着いた、安定した議論のようには受け取れない。

何て言うんでしょうか、ある種のその担当者の一人勝手というか、そんな議論にすら思えてならないわけでございます。大変な財政負担をですね、念頭に置かざるを得ない、大規模な施設を市民サイドからの要求、あるいは医師会サイドからの要求というふうに、まあ、あの500床、600床という施設を考えればですね、見えてくるわけでございます。

まず、救命救急の関係については、これも最近、記事に出ていたと記憶しておりますが、県知事の方から本年度中には大まかな方向性が出るであろうという答弁がございました。この発言というのは、非常に重要な発言なんです。つまりわたしたちがいろんな場面で取り組み、仕掛けづくりをしてきたことが、ようやく知事の具体的な発言としてスケジュール感が出てきたということは、非常に大きな前進だろうと思っております。

そして2点目の足の確保でありますけれども、ことしの、今月の1日にデマンドタクシーが始まりました。それだけでは高齢福祉がすべて万全になるとは思いません。今、42.8%の高齢化率になっている市街地、ここを重点的にこれから先、長寿社会にふさわしい、歩いて楽しめるようなまちづくりを目指していきたいと思っております。


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