衆院選新潟四区で4期目を目指す民主党第四区総支部長、菊田真紀子氏の総決起集会、前原誠司国家戦略担当大臣を迎えて支持者約500人が必勝を誓う(3/5) (2012.11.28)

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給与は平成8年から平成20年までの12年間で8.4%下がった。それは需要を供給が上回る需給ギャプのためにデフレが続いている。この3年3カ月で需給ギャップは30兆円から15兆円に縮小し、「もう少しでデフレは解消できる」とし、経済はむしろ民主党政権になって良くなったと強調した。

会場入り口で菊田氏と支持者を迎える前原誠司国家戦略担当大臣
会場入り口で菊田氏と支持者を迎える前原誠司国家戦略担当大臣

コンクリートから人へで公共事業はこの3年間で32%減った。しかし、住宅着工件数は政権を取ったときが71万戸だったのが、今は90万戸近くに。民間の力を活用して建設、住宅、不動産をむしろ活性化させた。医療、年金、介護の社会保障は16%増やした。教育、子ども子育ての支援は9%増やした。「政権交代でこれだけドラスティックに税金の使い道を変えることができた」と胸を張った。

自民党政権で国内に98の空港が建設され、その92%が赤字で赤字を垂れ流している。国直轄の重要港湾は126あったが、民主党は60減らした。代わりに残した港は整備し、新潟は日本海側の拠点港のひとつになった。「これも菊田さんが努力をした成果」で、国交相だったときに菊田氏は何度も国交相室に来た。

「わたしの顔を見ると時々、いまだに言われます。八ッ場ダムどうなったの?」と笑わせ、これは「残念ながら止まらなかった」が、政権を取ったときに大型ダム事業は83が本体工事に着工していなかったが、すべて凍結した。

それらを今の時代に即した評価軸をつくって見直し、検証している。今、39が終わって、うち14のダム事業が中止になった。「自民党政権が続いていたらすべてフリーパスで」、3分の1以上が止まったことで数千億円が浮いた。

政権交代時に問題だったもののひとつが医療崩壊。年間5,500億円、医療費を増やした。救急車のたらい回しは激減した。病院の経営環境は大きく改善。地方交付税も1兆円以上、増額した。これが自民党政権に戻れば「10年間で200兆円の公共事業ですよ。国土強靱化と称して」。

古い政治に後戻りさせてはいけない。菊田氏には「これだけ仕事ができ、そして代議士としての能力も高い、こういう人を失うということは、われわれ民主党にとっては耐えられません。また、日本にとっても損失」。「皆さま方が菊田さんの分身となっていただき、必ずや、鼻の差でも小選挙区で菊田さんを再び国会に戻していただきたい」と願った。

続く…

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