【衆院新潟4区 合同・個人演説会 全文】5/9 [原子力発電に関するエネルギーについて] (2017.10.19)

原発、原子力の問題を、すぐそこの原発がどうか、再稼働イエス・オア・ノーみたいな話になるんですけれども、そうではなくてこの問題はそもそもわが国のエネルギー政策を根本的に考える、そのことが必要だと思います。

日々の国民の皆さまの生活を預かる立場としましては、まさに国民生活の生活、経済活動の経営者の方、入院をされている患者さんたちの生命に直結する問題に発展するからこそ大事なんであります。

つまり国家運営の観点から言ったらば、これはまさに電力の安定供給を最優先するべきだと私は考えています。再生可能エネルギーはやはり低炭素社会の実現、さらには環境への影響から考えて私も大賛成です。これはもう間違いなく大賛成。我が国の電源構成を考えるときには、ぜひとも日本の再生可能エネルギー比率は積極的に高めていくことが望ましいと考えております。

しかし現実問題として考えたときに、再生可能エネルギー、あるいは火力発電、これらはやはり変動してしまう。電力供給が変動する、つまり安定供給できない、電力を安定的に、そして変動なく供給する、いわゆるベースロード電源ではないんだと、ベースロード電源ではないということをまず認識しなければなりません。

再生可能エネルギーの供給不足になったとき、どのように補填をするのか、いわゆる調整力の確保の課題があります。と言うと大体、脱原発を訴えて転換したというドイツの話になるんですけれども、ドイツでは再生可能エネルギー、国家の電力をまかなっていると皆さん思ってるかもしれませんが、これ、欧州の地理的要因によって電力の調整力が担保されているわけです。

日本と異なっていて海によって日本は隔てられている。そういうわけではない、ドイツは川を隔てて近隣諸国からもらうことができます。エネルギーを求めることができるんです。国家運営として万が一、脱原発で電力不足になっても国民の皆さまの生活を犠牲にすることなく電力を供給することができるのがドイツであります。

一方で原子力発電は安定的に電力が供給できる、すなわちベースロード電源であることを冷静に認識をして電力の調整力をどのように担保していくのかということを考えていかなければならない。これが重要な論点となってきます。

原発が反対か賛成かという二元論ではなく、国家のエネルギー政策について、全体について考える必要があることをまず申し上げたいと思います。ただし今の原発問題に関して政府の対応には一点、苦言を呈することがあるとすれば私はやはり対応、対応や説明の問題、対応、説明不足であると思います。安全性を一方的に訴えているようにとらえられていると国民の皆さんは思っていると思います。

やはり科学的論拠はもちろん大事ですけれども安全、と言うよりも国民に安心をしてもらうことに軸足を置くべきだと政府に対して私は言っていきたいと思います。安全よりも安心を心がけてもらいたい。政府にあえてそのように与党から言っていきたいと思います。