新潟県三条市は18日、下田地域鹿峠地内でツキノワグマの出没情報があったと発表した。
18日午後1時半ごろ、墓地近くの畑でクマの痕跡(足跡)が確認された。
市では、やぶや山林にはむやみに入らず近づかないことや、農作業や外出時には鈴など音の出るものを身に着けること、クマの活動が活発な朝夕を避けることなどを呼びかけている。
また、万が一クマと遭遇した場合は、慌てて走って逃げたり、大声を出したり石を投げたりせず、クマから目を離さず、できるだけゆっくり後退してその場を離れるよう注意を促している。
新潟県三条市は18日、下田地域鹿峠地内でツキノワグマの出没情報があったと発表した。
18日午後1時半ごろ、墓地近くの畑でクマの痕跡(足跡)が確認された。
市では、やぶや山林にはむやみに入らず近づかないことや、農作業や外出時には鈴など音の出るものを身に着けること、クマの活動が活発な朝夕を避けることなどを呼びかけている。
また、万が一クマと遭遇した場合は、慌てて走って逃げたり、大声を出したり石を投げたりせず、クマから目を離さず、できるだけゆっくり後退してその場を離れるよう注意を促している。

新潟県燕市内各地で18日(土)から地域色も豊かに分水地区で「第53回分水まつり」、粟生津地区で「真夏の祭典2026 粟生津まつり」、吉田地区北部で「北地区ふるさとまつり」が開幕。太鼓演奏やみこし、ステージイベント、花火など多彩な催しで地域を盛り上げる。
分水まつりは18日と19日の2日間、開催。18日は午後2時半から分水地区予選を兼ねた「企業対抗カラオケのど自慢大会」が開かれ、アコースティックデュオ「ひなた」によるオープニングライブ、島上小学校5・6年生による太鼓演奏、お笑い集団「ナマラ」のライブ、分水太鼓道場の演奏などが続く。
夕方には子ども分水みこし、分水みこし、民謡流し・盆踊りも予定している。
19日は諏訪神社例大祭の斎行に続き、分水ダンスフェスティバルや分水チェリーベルと燕市文化協会芸能部によるステージ、分水太鼓と聖籠太鼓響による合同演奏「sato-oto」などが行われる。
| 18日(土) | |
|---|---|
| 時間 | イベント |
| 14:30~16:00 | 企業対抗カラオケのど自慢大会(分水地区予選会) |
| 16:05~16:50 | オープニングライブ(ひなた) |
| 17:00~17:20 | アミンブ太鼓(島上小学校5・6年生) |
| 17:30~18:00 | お笑いライブ(新潟お笑い集団ナマラ) |
| 18:00~18:30 | 太鼓道場「分水」 |
| 18:00~19:00 | 子ども分水みこし |
| 18:00~20:30 | 分水みこし |
| 20:00~21:00 | 民謡流し・盆踊り(分水甚句・地蔵堂おけさ) |
| 19日(日) | |
| 時間 | イベント |
| 10:00~11:00 | 諏訪神社例大祭斎行 |
| 15:00~17:30 | 分水ダンスフェスティバル |
| 18:00~19:15 | 分水チェリーベル with 芸能ステージ |
| 19:20~20:20 | 分水太鼓「sato-oto」 |
粟生津小学校体育館を会場に開かれる「真夏の祭典2026 粟生津まつり」は、18日午後4時から8時半まで開催。粟生津小学校児童や粟生津保育園年長児、地域団体によるよさこい、合奏、ダンスなどのステージのほか、花火、屋台縁日コーナーなどが行われる。
吉田北体育文化センター前の佐渡山北部公園では、18日午後5時から8時まで北地区ふるさとまつりを開催。出店コーナーや屋台、ふわふわプール、消防団ラッパ隊の演奏、花火など家族で楽しめる催しが並ぶ。
燕市内の夏まつりは、20、21日の燕地区の飛燕夏まつりで始まった。このあとは24、25日に吉田まつり、8月23日には市制施行20周年記念事業「みんなでつくろう燕デジタル花火大会」で締めくくる。

新潟県見附市の夏の風物詩「見附まつり花火大会」が、ことし大きな節目を迎える。7月19日に開催される第58回見附まつり花火大会をもって、市民の森を打ち上げ会場、見附運動公園多目的グラウンドを観覧会場とする現在の開催形態は最後となり、来年は別会場で開催される予定だ。
見附まつり実行委員会は、ことしの花火大会は従来どおり、市民の森を打ち上げ場所、見附運動公園多目的グラウンドを観覧会場として実施する一方、この開催方式を「ひと区切り」とする方針を決定した。
協賛募集のちらしでも、見附運動公園から見上げる花火、フェニックス見附の打ち上げはことしが最後になり、来年は別会場での打ち上げを予定すると明記し、市民や協賛企業に周知してきた。
開催形態の見直しの背景には、近年の急激な物価高騰がある。
花火に使用する火薬や材料費の上昇に加え、駐車場の警備や交通誘導、無料シャトルバスの運行、観覧会場の設営など運営経費も軒並み増加。昨年はシャトルバスを削減するなど経費圧縮に努めた。
しかし今後も費用増加は避けられず、これまでと同じ規模での開催継続が難しくなっているという。
もうひとつの大きな課題がクマ対策。全国的にクマによる被害が相次ぎ、市内でも目撃情報が報告されていることから、昨年は担当職員が会場内に常駐してパトロールを行っている。
大会直前や当日にクマの出没情報があれば、中止を判断せざるを得ない可能性もあり、運営上のリスクとなっている。
実行委員会花火部会では、打ち上げ場所の変更を含めて検討を重ねてきた。昨年12月には、かつて花火を打ち上げていた観音山で試験的に数発を打ち上げ、安全対策や花火の見え方、音の響き方などを検証した。
ことし1月には、観音山を打ち上げ場所とする案を実行委員会に示したが、「見附運動公園での開催が望ましい」、「市民への十分な周知が必要」といった意見が出され承認には至らず、再協議となった。
その後、花火部会での協議や書面決議を経て、ことしは従来会場で開催し、来年から新たな形へ移行する方針がまとまった。
ことしの花火大会は7月19日午後7時30分から見附運動公園多目的グラウンド特設会場で開催予定。約4,000発を打ち上げる。
家族や仲間への思いを込める「メッセージ花火」、子どもたちがデザインしたオリジナル5号玉、市民花火「フェニックス見附“輝き”」、特大スターマインなどを打ち上げる。
打ち上げ場所と観覧席が近く、迫力ある花火を間近で楽しめる現在のスタイルは、ことしが見納めとなる。
見附まつりは7月19日の花火大会を皮切りに、24日の民踊流し、25日の樽はやし大会、26日の子ども相撲大会などを予定。「時代に寄り添いながら、伝統とにぎわいを未来へつなぐ『まつり』」をテーマに開催される。
新潟県警三条署は18日、無免許運転をした三条市の無職男(62)を道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、男は18日午前10時43分ごろ、三条市南四日町4地内の市道で、無免許のまま普通乗用車を運転した疑い。

新潟市西蒲区福井の「日帰り温泉じょんのび館」は、7月25日(土)、26日(日)の2日間限定で、植物の香りや薬草の魅力を五感で楽しめる「ハーバルサウナ」を開催する。館内で育てたハーブやレッドオークをほうき状に束ねたウィスクを活用し、自然を身近に感じながら心身を整える特別な温浴体験を提供する。
開催日程は、男性が25日(土)午後3時と午後7時、女性が26日(日)午後1時と午後3時の各2回。定員は各回7人で、いずれも予約制で、参加費は300円。
参加費の一部は館内で育てるハーブの管理や、地域の植物を活用した温浴イベント、体験プログラムを継続するための活動資金に充てる。
デジタル機器に囲まれた生活が当たり前となる一方、森林浴やハーブなど自然にふれて心身を整える自然回帰への関心が高まっている。地域の植物や自然資源を生かした体験も、地域の魅力を再発見する取り組みとして注目されている。
じょんのび館ではこれまでも森のサウナや薬草スチームサウナなど、自然と調和した温浴体験を展開してきた。今回は館内で育てたハーブを使用するほか、レッドオークのウィスクによる森林の香りを取り入れ、植物の香りや薬草の魅力を五感で味わえる内容とした。
この取り組みは一度限りではなく、「育てる・使う・体験する」という循環を通じて地域の自然資源の魅力を未来へつなげる活動として位置付ける。風呂を通じて自然との新しい関わり方を提案し、地域に根差した温浴体験の発信を目指す。

8月2日、3日と新潟県長岡市で行われる長岡花火に向けたセブン‐イレブン・ジャパンの長岡まつり大花火大会応援商品の開発に取り組んだ地元の長岡市立上通小学校の5・6年生47人が17日、そのお披露目会を開き、児童のアイデアをもとに商品化された5品がお披露目された。商品は7月28日から新潟県内約430店舗で販売され、売り上げの1%が来年の長岡花火への協賛金に充てられる。
セブン‐イレブン・ジャパンは毎年、長岡花火の応援商品を企画し県内店舗でフェアを展開している。外部に商品開発のアイデアを求めたのは今回が初めて。小学生が長岡花火について学び、その魅力を発信してもらおうと行った。
「長岡市民だけでなく、長岡を訪れる多くの人に花火の素晴らしさと長岡の食のおいしさを知ってほしい」との思いから、商品アイデアを出し合い、セブン‐イレブン・ジャパンの担当者にプレゼンテーションを行って完成した。
完成したのは「生姜醤油ご飯チャーシューとメンマ入り」(税抜き298円)、「鮭とすじこ入り枝豆ご飯おむすび」(298円)、「クリームにおぼれる苺レアチーズシュー」(398円)、「ミニロール焼きそば&たれチキンカツ」(320円)、「香る旨みつゆ冷かけ長岡生姜醤油ラーメン」(498円)の5品。
お披露目会には5、6年生とセブン-イレブンジャパンと近隣の店舗から20人ほどが参加。セブン‐イレブン・ジャパンの商品担当者は、それぞれの開発経緯を説明した。




ラーメン風おむすびはチャーシューとメンマを入れて最後まで飽きない味わいに仕上げ、おにぎりは「花火のような大きなおにぎり」という児童の発想から、枝豆ご飯に鮭とすじこを組み合わせた。
デザートは児童から「いちご入りプチシューにパチパチするお菓子を載せたい」との提案があったが、流通中に食感が失われるため断念。その代わり、クリームの盛り付けとイチゴで夜空の花火をイメージした。
ミニロールは「花火を見ながら片手で食べられる商品」という提案を取り入れ、焼きそばとたれチキンカツを組み合わせた。毎年、人気の冷やし生姜醤油ラーメンは、例年よりも生姜の香りを際立たせ、さっぱりとした味わいに仕上げた。
児童代表はグループごとに感想を発表した。「自分のアイデアは採用されなかったけど、この体験ができて良かった」、「自分の考えが採用されてうれしかった」「みんなのアイデアが組み合わさって商品になって良かった」、「どれもおいしそうなので全部食べたい」など、それぞれが率直な思いを話した。
発表後には、商品をPRする店頭用POPづくりにも挑戦。実際の商品写真を貼り付けながら思い思いのデザインを描き、販売を盛り上げる準備を進めた。
セブン‐イレブン・ジャパンの担当者はこの日の午前、磯田達伸長岡市長を表敬訪問したことにふれた。「午前中に試食した皆さんから、どれもおいしくて食べ過ぎてしまったと感想をもらった。全国から長岡花火に訪れる人が商品を手に取り、幸せな気持ちになってもらえたらうれしい」と願った。
昨年のフェアの売り上げは7,700万円。「ことしは1億円を目指しましょう」と児童に呼びかけた。
金澤俊道長岡市教育長も「商品づくりはひとりの考えだけではできない。いろいろな人のアイデアが組み合わさって形になることを学べた、とても貴重な体験」と評価。「POPを作って終わりではなく、どうやったら売れるかまで考えてほしい」と激励した。
最後には児童全員が「たくさん売ってください。よろしくお願いします」と声をそろえてセブン‐イレブン関係者に呼びかけ、記念撮影でお披露目会を締めくくった。
セブン‐イレブン・ジャパンによると、「長岡まつり大花火大会応援フェア」は今年で10年目となるが、小学校と連携した商品開発は今回が初めて。
商品は7月28日から約2週間、新潟県内約430店舗で販売するが、販売状況によってはその後も販売を継続するものもある。担当者は「子どもたちとの連携は地域の魅力や食材のおいしさを発信する力がある。ことしだけでなく、来年以降も継続できればと考えている」と話していた。
新潟県加茂市若宮町1丁目地内で17日未明、イノシシ1頭が目撃され、県警加茂署と加茂市は付近住民に注意を呼びかけるとともに、警戒活動を行っている。
加茂警察署によると、17日午前2時半ごろ、通行人から「午前2時40分ごろ、加茂市若宮町1丁目で体長70〜80センチほどのイノシシ1頭を目撃した。中学校前の道路を横切り、山の方へ逃げていった」と110番通報があった。
目撃場所は中学校から約100メートルの地点で、周辺には住宅もあることから、加茂署と加茂市役所が住民への広報活動を実施するとともに、周辺の警戒を強化している。

新潟県加茂市の加茂市産業センターで12日、音楽・美術・書道・家庭科・体育をテーマにした体験型イベント「カモラテ祭(KAMORATE MATSURI)」が初めて開かれ、子ども連れを中心に多くの来場者でにぎわった。
出展者は加茂市だけでなく、長岡市や新潟市など県内各地から参加。会場には約30の体験・物販ブースとキッチンカーが並んだ。
手形でうちわを作るワークショップや謎解きゲーム、ハンドメイド作品の販売など、子どもからおとなまで楽しめる企画がそろった。
ステージでは書道パフォーマンスやダンス、音楽ライブなども繰り広げられ、来場者が足を止めて見入っていた。
ワークショップでは、手形を使ったオリジナルうちわ作りが人気を集めたほか、鍵付きの箱を開けるために謎を解いていくゲームにも多くの子どもたちが挑戦。最後に鍵を開けることを目標に、親子で相談しながら問題に取り組んでいた。
会場内には美術や書道、整理収納、身体遊びなど「学校の教科」をテーマにした体験が並び、まさに楽しみながら学んでいた。
イベントは加茂市で書道教室を開く下田書道会と阿賀町の元教諭の整理収納アドバイザー「せいののりこ」さんが共同で企画した。せいの のりこさんは、これまでは五泉市のラポルテ五泉などを会場に5、6団体による小規模なイベントを開いてきた。
今回は初めて下田書道会とともに主催し、初めて加茂市産業センターを会場に過去最大規模で開いた。
せいののりこさんは「ラポルテではスペースが限られ、大きな体育系の企画などができなかった。加茂で書道教室を開いていることもあり、この会場で年に1回くらい続けていけたらと思った」と開催の経緯を話す。
午前中から予想を上回る来場者が訪れ、せいののりこさんは「こんなに大勢来てくださるとは思わず、びっくりした」と笑顔。一方で、会場の照明やレイアウトなど改善点も感じたといい、「次回に向けて考えていきたい」と話した。
とくに好評だったのが書道パフォーマンス。書道家による実演だけでなく、教室に通う子どもたちが披露するパフォーマンスも行われ、「先生のパフォーマンスは見る機会があっても、生徒たちの発表はなかなか見ることができない。発表の場としても良い機会になった」と手応えを語った。
教育をテーマに、子どもたちの学びと発表の場を一つにした初開催のカモラテ祭。主催者は「改善を重ねながら、毎年続けていけるイベントにしたい」と継続開催に意欲を示していた。

新潟県燕市立図書館は、7月18日から8月30日まで夏休み期間に合わせた謎解きイベント「図書館からのSOS!?〜ひみつの絵本はどこだ?〜」を開く。燕、吉田、分水の3図書館を巡りながら謎を解き、隠された「ひみつの絵本」を探し出す体験型イベント。正解者には図書館オリジナルの「手作り絵本キット」をプレゼントする。
イベントは図書館を舞台にした周遊型の謎解き企画。参加者は各図書館に用意された問題に挑戦し、3館すべてを巡って答えを集めながら「ひみつの絵本」の在りかを導き出す。
謎の難易度は小学校中学年程度を想定しているが、年齢を問わず誰でも参加できる。
参加申し込みは不要で、定員の設定もない。開催期間中であれば自由な日程で挑戦できるが、7月27日、8月3日、17日、24日は休館日のため参加できない。
正解者には、世界に1冊だけの絵本づくりが楽しめる図書館オリジナルの「手作り絵本キット」をプレゼントする。夏休みの思い出づくりや読書への関心を深める機会として、多くの子どもや家族連れの参加を呼びかけている。問い合わせは燕図書(0256-62-2726)、吉田図書館(0256-92-7650)、分水図書館(0256-97-7701)。
三条信用金庫(白倉徳幸理事長・新潟県三条市)は17日、貸出金利の基準となる短期プライムレートを9月1日から引き上げると発表した。日本銀行の金利政策の見直しに伴う市場金利の動向を踏まえた対応で、改定後の短期プライムレートは3.875%で、現行の3.625%から0.250%引き上げる。
新たな金利は、9月1日以降の新規融資や借り換え(書き替え)に適用するほか、既存の融資については契約で定められた利息支払日から順次適用する。
また、預金金利についても今後、引き上げる予定で、対象商品や改定後の金利、適用開始日などの詳細は決まりしだい、あらためて公表する。
新潟県警加茂署は、管内で鍵のかかっていない住宅に侵入し、現金や貴重品を盗む窃盗被害が今週に入って連続して発生しているとして、住民に対して施錠の徹底を呼びかけている。
加茂市防災・市民情報配信サービスで16日、配信されたもの。被害は、無施錠の住宅を狙って家の中に侵入し、現金や貴重品などを盗む手口。加茂署では、外出時だけでなく在宅中や短時間の外出でも施錠を徹底するよう注意を促している。
また、防犯対策として、住宅の玄関だけでなく、窓や車、自転車など鍵のかかるものは確実に施錠するよう呼びかけている。

新潟県内97の法人のハイヤー・タクシー事業者でつくる(一社)新潟県ハイヤー・タクシー協会(佐藤友紀会長)は25日(土)午後2時からピアザデッレグラッツィエ(三条市上須頃)で、求職者向けセミナー「タクシードライバーになりませんか?」を開く。県内6会場で実施する就職支援企画の一環で、三条会場での開催は3年目となる。
タクシー業界ではコロナ禍で乗務員が減少した影響が続き、各地で深刻な人手不足となっている。近年は高齢者の通院や買い物など生活交通としての利用が増えている一方、乗務員不足から「電話をしてもつながらない」「夜間にタクシーがいない」といった状況も各地で見られる。
セミナーは約1時間半。タクシーの仕事を紹介するDVD上映のほか、参加するタクシー会社による会社説明、担当者と直接相談できる個別相談会を行う。
複数のタクシー会社の話を一度に聞ける機会は少なく、仕事内容や勤務体系、待遇などについて直接質問できる。参加企業は三条市のエスタクシー、三条タクシー、中越交通、日の丸観光タクシー、燕市の燕タクシー、見附市のみつけタクシー、五泉市の泉観光バス(白根タクシー)、弥彦の弥彦タクシーを予定している。
同協会によると、過去2回の三条会場では初回が20人ほど、昨年は10人ほどが参加。初年度は2、3人が就職につながったほか、セミナー参加から1年以上経って転職したケースもあったという。
同協会によると、タクシー運転手に対する「男性中心」「長時間労働」「歩合制」といった従来のイメージは変わりつつあると言う。
最近では時給制を導入する会社もあり、勤務時間もライフスタイルに合わせて柔軟に選べる会社が増えている。接客はあるものの、ひとりで働く時間が長いため、人間関係が苦手な人も働きやすい。
また、配車アプリやカーナビの普及により、地理への不安も以前より小さくなった。女性乗務員の需要も高まっており、病院への送迎や買い物の付き添いなど、高齢者の生活を支える役割も期待されている。
タクシー乗務には普通自動車第二種免許が必要だが、多くの会社が取得費用を支援する制度を設けている。取得期間も制度改正により短縮され、合宿なら1週間ていどで取得でき、セミナーでは、こうした免許取得支援制度についても各社から説明を受けられる。
新潟県ハイヤー・タクシー協会では、「まずはタクシーの仕事を知ってもらう機会にしたい。転職を今すぐ考えていなくても気軽に参加してほしい」と呼びかけている。問い合わせは一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会(0252418677)へ。
日時:7月25日(土)午後2時〜午後3時30分ごろ
会場:ピアザデッレグラッツェ(三条市上須頃)
内容:仕事紹介DVD上映、参加企業による説明、個別相談
主催:一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会

新潟県三条市の夏の味覚や食文化を東京で体験してもらおうと、「OFF TOKYO」を掲げて地方での暮らしを発信するシビレ株式会社(東京都中央区)は、7月28日(火)夜、「夏のごはん会 -新潟県三条市お取り寄せ便-」を東京都中央区で開く。三条産の旬の食材や郷土料理を味わいながら、移住者や地域おこし協力隊との交流を通して、三条での暮らしの魅力も伝える。
会場は東京都中央区日本橋小伝馬町のローカルハブスペース「OFF TOKYO」。午後7時30分から9時まで開催し、7時から受け付ける。参加費は2,500円で、支払いは電子決済のみ。
イベントでは、三条市下田地域で育てられたコメを、三条市のものづくり技術が生かされた鍋で炊き上げ、炊きたてを味わう。
下田地域は粟ケ岳や守門岳から流れる雪解け水に恵まれ、昼夜の寒暖差が大きいことから良質な米の産地として知られる。当日は田植えの様子や里山の暮らしも紹介しながら、三条ならではの食文化を伝える。
新潟県の夏の風物詩となっている「えだまめ盛」も体験できる。茹でた枝豆をザルいっぱいに盛り付けて味わう、新潟ならではの食べ方で旬の味覚を楽しむ。
このほか、下田地域産のこくわを使った「こくわカレー」、三条市の老舗・マルヨネの「車麩の煮付け」、ジェラート国際大会で世界一に輝いた「Gelateria COCO」のジェラート、三条市唯一の酒蔵・福顔酒造の日本酒など、三条を代表する味覚を提供する。
当日は三条市で活動する地域おこし協力隊の稲垣仁美さんも参加し、地域での暮らしや活動、移住後の生活などについて来場者と交流する。
主催するシビレ株式会社は、「OFF TOKYO」をビジョンに掲げ、東京一極集中にとらわれない暮らし方や地域の魅力を発信している。今回のイベントでは、食をきっかけに三条市の風土や人とのつながりを知ってもらい、地域への関心を深めてもらうことを目的としている。
日時:2026年7月28日(火)19:30〜21:00(19:00受付開始)
参加費:2,500円(お支払いは電子決済のみ)
会場:ローカルハブスペース OFF TOKYO(東京都中央区日本橋小伝馬町21-1 The Portal Nihombashi East 2F)
<最寄り駅>
・JR総武線快速 馬喰町駅 徒歩2分
・東京メトロ日比谷線 小伝馬町駅 徒歩3分
・都営新宿線 馬喰横山駅 徒歩3分
■申し込みはこちら

「凄麺」は2001年10月29日に発売され、ことし25周年を迎える。記念企画として2026年4月から「25個の凄い企画」を順に展開しており、今回のオーディションはその第6弾となる。
募集するのは、日本の特定地域で開発、発祥、定着したご当地麺料理。ラーメンに限らず、うどんやそばなど麺料理全般が対象で、この企画のために創作したメニューは応募できない。
商品化が決定した場合には、開発や販売促進への協力が条件となる。応募資格は、ご当地麺への熱い思いをもつ人であれば個人、団体を問わない。
優勝作品は2027年夏以降をめどに「凄麺」として商品化され、副賞として商品化した凄麺1年分が贈られる。最終審査進出者には「凄麺」全種類の詰め合わせが贈呈される。
応募は専用ウェブフォームか郵送で受け付ける。ウェブ応募フォームは8月5日に開設予定で、応募締め切りはいずれも11月15日。審査は3段階で行われ、最終審査は一般消費者による投票方式を予定しており、消費者の1票で新たな「凄麺」が誕生する。
同社によると、「凄麺」はノンフライカップ麺市場で4年連続売上ナンバーワンブランド。現在、「新潟燕背脂ラーメン」、「長岡生姜醤油ラーメン」などご当地シリーズを中心に30商品を展開しており、8月には新商品の発売で31商品となる予定。自治体や地元ラーメン団体などと連携し、地域の特色を生かした商品開発を進めている。

新潟県弥彦村は16日、4月に発生した自動運転バス「ミコぴょん号」による人身事故を受け、「第1回弥彦村自動運転バス事業に関する事故等検証委員会」を弥彦村役場で開いた。警察の捜査や国土交通省の調査とは別の視点から、事業主体である村の実施体制や委託事業者への関与、過去2回の物損事故への対応、運行前のリスク対策などを検証する。委員会は9月と11月にも開き、年内をめどに報告書をまとめる。
事故は4月12日、村が運行する自動運転バスが歩行者2人に衝突し、けがを負わせた。自動運転バス事業では、それ以前にも手動介入中の物損事故が2回、発生していた。
本間芳之村長は開会のあいさつで、事故について「村として痛恨の極み」と述べ、負傷者と家族に見舞いの言葉を述べるとともに、村民らに心配をかけたことを謝罪した。
そのうえで「自動運転バス導入の経緯や実施体制、2度の事故に対する対応、弥彦ルートの運行開始前のリスク対策などについて検証し、村の対応の課題や問題点を明らかにしたい」とした。
委員会は事故原因そのものやオペレーターの過失、運行システムの技術的問題を直接究明するのではなく、警察や国交省の調査と役割を分け、行政としての意思決定や事業管理のあり方を中心に調べる。
委員は行政、法律、リスクマネジメントの専門家3人で構成。委員長に総務省出身の新潟大学経済科学部長の宍戸邦久氏、副委員長にひめさゆり法律事務所(三条市)の交通事故や企業の内部統制に詳しい弁護士、山内竜太氏を選んだ。東京海上ディーアール運輸・モビリティ本部主席研究員の花島健吾氏はリモートで参加した。
宍戸委員長は「今回の人身事故は大変、痛ましく、あってはならないこと」とする一方、自動運転については人口減少社会の地域交通を支える重要な技術との認識を示した。
「課題が起きたからすぐにやめるのではなく、課題や問題が起きたならどうするか、どのような教訓を得るかが大切」と述べ、村の導入過程や実施体制、情報共有のあり方を検証し、今後の行政運営に反映させたいとした。
会議は冒頭の委員長選出までが公開され、その後は事故に関する未確定情報を扱い、自由な議論を確保するため非公開で行われた。
会議後の説明によると、村は委員に対し、自動運転バスを導入した背景や経緯、過去2回の事故、4月の人身事故後の対応など、事業の全体像を説明した。
委員からは、運行前に事業者が実施したリスクアセスメントを、さらに第三者が評価すべきではなかったかとの指摘があった。
車両製造事業者が映像や地図などを使い、弥彦ルートの危険箇所を評価していたが、その妥当性を外部の第三者が検証する仕組みは設けていなかった。
事業開始当時は国のガイドラインで明確に求められていなかったものの、後に第三者評価が盛り込まれたことを踏まえ、あらためて実施すべきだったのではないかとの意見が示された。
委託事業者との関係では、安全対策や情報共有について定期的に報告を受け、実施内容を村が確認、評価する体制が必要だったとの指摘が出た。
村側は、運行を担うBOLDLY(ボードリー)が全国各地で実績を有していた一方、村には技術的な調査や評価のノウハウが乏しく、「どちらかというと運行会社に任せていた部分が大きかった」と説明した。
オペレーターの訓練を巡っては、ことし2月に今回の事故に関係したオペレーターを含むトレーニングが行われたことを村も把握していた。しかし、村が受けていたのは「訓練が終わった」という口頭での報告にとどまり、具体的な訓練内容や報告書は共有されていなかった。
過去2回の事故がいずれも手動介入中に発生していたことから、委員は、訓練内容を村が把握し、実際に適切な教育が行われているか確認する必要があったと指摘した。
弥彦ルートの運行ルートでは、観光客や車両が走行経路に入ることなどから、運行開始後に手動介入の割合が想定より増え、自動運転率が約10%低下していた。
担当者やオペレーターの間では手動介入が多いとの認識があったが、組織全体で十分に共有されていなかった。情報が庁内で共有されていれば、手動操作の増加に伴うミスの危険性を踏まえ、ハード、ソフト両面で追加対策を講じられた可能性があるとの問題意識を示した。
過去2回の物損事故への対応についても、「事故をより深く評価し、事業者と対策を協議していれば、今回の事故を避けられた可能性があるのではないか」との意見が出た。
村は今後、これまで整理した資料を基に、導入経緯や事故対応、運行判断などの事実関係と課題を文章化する内部調査を進める。委員はその内容を外部の立場から評価し、不足する点や深掘りすべき事項を指摘する。
委員会は計3回を基本とし、第2回を9月、第3回を11月に開催する予定。会議の合間にもメールなどで委員と事務局が意見を交わし、9月に報告書の骨子、11月にほぼ完成した案を示す。第3回の意見を反映し、委員の確認を得たうえで年内の公表を目指す。
運行再開について、本間村長は「今後の運行に関して決まったものはない。検証結果は次の展開に向けた大事な判断材料になる」と述べ、再開、事業断念のいずれも現段階では決めていないとした。
村側も「運行再開を前提に検証するものではない」と強調。一方で、仮に再開する場合は、システムの安全対策だけでなく、住民や観光客、乗客の不安をどのように払拭するかが大きな課題になるとの意見が出た。
現状のレベル2の自動運転では、障害物を避ける際などにオペレーターの手動介入が必要になる。村は「いろいろな対策を尽くしたとしても、同じルートを同じような仕組みで走ることを、どこまで理解してもらえるかは難しい。仮に再開する場合、ハードルはかなり高い」とした。
宍戸委員長は、今後の主要な論点として、先進技術を伴う委託事業に自治体がどこまで関与し、事業者の取り組みをどう把握、評価するかを挙げた。
「全てを事業者任せにせず、自治体としてどのように対応すべきかを議論することは、自動運転だけでなく、今後さまざまな先進事業に取り組む自治体にとって、一つの方針を示すことになる」と話した。